自民党派閥の裏金疑惑が報道されている。一方で、東京都民の高校生が学費無償化と表明された。それ以外にも、東京都は補助金が多いが、来年、7/7に都知事選があるのでわかりやすいと言えばわかりやすい。

東京都は大手企業が多いので法人税ではなく法人事業税が、収入としては潤沢で、地方交付金も受け取っていない。神奈川県も横浜市も地方交付金を受け取っている。神奈川県で地方交付金を受け取っていないのは川崎市だけだ。川崎市議の中には、ふるさと納税の使用をやめてとか地方交付金を受け取ってとかいう人がいますが　？？？？？です。

地方交付金漬けになっている地方公共団体が多く見られます。かつて、再建管理団体（債務が収入の25%を超えた団体）とかいう言葉があったと思いますが、既に関連法はなくなり、いくらでも借金できるようになっています。

現在、日本国の借金は1450兆円を超えています。国民の総資産は株高を反映し2100兆円に膨れています。しかし、今の赤字国債の発行ペースやばらまき状況を考慮すると、地方交付金もいずれ破綻するのではと思います。金利は借金が多いので2%を超えられないと思っています。

明治以降、富国強兵政策で中央集権化しましたが、今日的に国税と地方税のバランスを見直すべきと思います。また、補助金は東京都の一人勝ちです。千葉や埼玉で稼いでも法人事業税は東京に納めるというこちらもリバランスが必要です。

例えば、今までは国から地方へ予算を取ってくる議員が良い議員と言われてきましたが、東日本・中日本・西日本とか道州制へ移行をして、国は外交・防衛に特化＋道州制の横串機能といった小さな政府を目指し、東日本・中日本・西日本は地域の身の丈にあった行政や議員の選出を行ったら良いと思います。