今日の話題は、「日本製鉄USスチール買収」です。

結論、「USスチール買収の成功を祈る⁉︎」です。

本題の前に、イスラエル・イランの停戦実現を期待します。

しかし、自衛を理由に主権国家に対する攻撃が正当化されてしまうと、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾制圧に免罪符を与えるようになると思うのですが間違いでしょうか。

かつて、大量破壊兵器があるといってイラク戦争を始めて、イラク共和国サダム・フセイン大統領（当時）を殺害したけど、大量破壊兵器はなく、故パウエル元米国国務長官曰く、「人生最大の失敗」と言わしめたイラク戦争の再来に見える。

さて、本題です。日本製鉄によるUSスチール買収が終わった。完全子会社化を日本製鉄は主張するが、米国政府に黄金株を提供した時点でを完全子会社化とは思わない。子会社化がゴールなら言うまでもなく合格点だが、USスチール買収の評価は2029年度終了時点での業績で判断すべきだ。（もしくはUSスチール株売却時点の収支）

USスチール買収で２兆円、2028年までの追加投資１兆６千億円、合わせて、３兆６千億円を日本製鉄は投資することになるが、鉄鋼・アルミに対する関税がかかっているうちは投資回収の可能性はあるが、投資方法によっては３兆６千億円を回収するのはかなり困難になると思う。

黄金株というのは分かりやすくするための例えだ。議決権はないので、完全子会社と言っていると推測する。厳密に言えば、米国政府と日本製鉄との間で取り交わした契約だ。

・2028年までの追加投資１兆６千億円

・重要事項の拒否権　（社名変更、本社所在地、人員削減、工場封鎖）

・取締役１名の選任権　

表面上はこのような内容だ。水面下の取り交わしは概ね50年ぐらい後に公開される。トランプ関税50%が効いているうちは採算が取れるが、中国製の鉄鋼・アルミに対する関税が低率だとUSスチールはもたない。

いずれにしても、日本政府が東芝の米国企業買収を阻止したのに、日本製鉄は諦めずに努力したと思う。

トランプ関税50%、原価が100$なら売値は150$ということだ。国内産、原価が140$、トランプ関税0%、売値は140$で、国内産が売れるという構図だ。輸入品には対抗できるが、輸出品では採用されない。そして、競争力も向上しない。関税あっての商売ということだ。自由貿易では全く価値がない。USスチール買収劇がそうならないことを祈る。