今日の話題は、「ガソリン暫定税率」です。

結論、「トリガー条項凍結や二重課税など、この機会に整理を期待」です。

衆議院の財政金融常任委員長が解任案、賛成多数で解任された。唐突と言うことで審議拒否をしていたので、当然と言えば当然だ。本人は名前が売れたと言うことで喜んでいたそうだ。

訴えられて「ありがとう」と返したN党立花党首みたいだ。脱線してしまうが、N党への政党助成金はNHKの視聴料支払い拒否をする人の訴訟対応に費やされる。立花党首はSNSの再生数が増えることで収入が増える仕組みだ。だから、訴えられて再生数が増えるので「ありがとう」と返したと言うことだ。N党は、NHKの視聴料を無くしたり、国民の負担率軽減に取り組むイメージを与え、実態は、取り組みしないのが私の見立てだ。

話を戻そう。ガソリン暫定税率は廃止することは決まっていたが、時期が決まっていなかったので、唐突ではない。また、参議院は与党が多数のため、成立は難しい。と言うことで、衆議院の財政金融常任委員長は国会議員の責務である審議を拒否するのではなく、審議で堂々と闘い、その結果として参議院に送付されても仕方がないと言うぐらいに覚悟を決めて臨んでもらいたかった。

ガソリン暫定税率の廃止は、私たちにどのような影響があるのだろうか。

ガソリンの価格は

①ガソリンの価格（精油コスト・利益込）

②揮発油税・地方揮発油税（揮発油税は道路財源、地方揮発油税は地方自治体財源）

③ガソリン暫定税（トリガー条項で課税されたり、されなかったり。現状はトリガー条項凍結中）

④消費税（②③にも課税されるため二重課税と揶揄される。裁判では合法判断。）

の積み上げでできている。

ガソリン暫定税率の廃止は、③ガソリン暫定税≒25.1円とそれにかかる④消費税が削減されます。ガソリンを購入する人は削減の直接恩恵を受け、ガソリンの値下がりで、輸送コストが下がり、車を持たない人にも恩恵があるかもしれません。

いずれにせよ、トリガー条項凍結や二重課税など放置すべきことではなく、この機会に整理すべきと思います。また、参議院自民党の改選議員が何を訴えるのか、参議院も与党が過半数を割ったら一層国民を見るのか、観てみたいと思います。