【速報】政策実現（修学旅行費用の無償化）

墨田区は令和７年度から
区立小学校・中学校の『修学旅行費用が無償化』されます！
（現在、積み立てているお金は返還される予定です）

選挙時に掲げていた政策の実現にあたり
余りに嬉しいので、SNSで共有をさせていただきます。
（背景について、この場をお借りしてお伝えさせてください）

▶︎背景
憲法第２６条第２項では
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」
と定めています。義務教育は無償であると憲法は定めています。

恐らく、お子さんを持っている方は「ん？」と思ったと思います。
義務教育には、お金がかかっていますよね？

学用品費（習字セット、音楽のセット等）・教材費・修学旅行の積立金...
様々な家庭の負担があります。

この話には続きがあって、法律制定をした際の時代背景によります。

教育基本法第５条４項では
「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。」
として、無償化の対象を「授業料」に限定しています。

これは、教育基本法を定める際
昭和２２年３月１４日、衆議院教育基本法案委員会の辻田政府委員の答弁記録では、「我が国の財政上の都合その他を考慮いたしまして、今日においては授業料を徴収しないことを憲法の無償とするという内容にいたしたい」という財政上の理由に基づき、憲法で規定した教育の無償の範囲を限定したことが挙げられます。

戦後の日本においては、全てを賄うことができなかったため、苦渋の決断をした背景があります...。

では、今はどうなのか？
国も自治体も、財政は上向きにあり、本来憲法が課している内容と齟齬が生じている状態にあります。
そのため、初当選後の初めての議会から触れてきました。（その際は給食費の無償化の文脈でした）

１歩ずつですが、時代の流れによって置き去りにされたり、ズレてきた制度を正すことで
本来、日本が歩むべき道に修正をしていくことが、政治の役割ではないかと考える次第です。

取り分け、修学旅行は出席日数にカウントされることから「学習（義務教育の一環）」であることが分かります。
義務教育の機会をお金のあるなしで左右されてはいけない、そんな想いでいます。

▶︎補足
ただし、子育て・教育に係る政策は自治体間競争するべきものではないと私は考えています。
これこそ、日本全国どこに住んでいても均一に提供されるべきものです。
ただ、国の動向を待っていては日が暮れてしまいます。
だから、自治体が踏み切って機運を醸成することは非常に価値があると考えます。
墨田区を含め各自治体の動きが国（全国）に波及することを切に願います。

▶︎今回の決断にあたり...
山本区長・加藤教育長をはじめとした
墨田区の執行部の皆様の決断に心から感謝いたします。

山本区長コメント（東京新聞より抜粋）
「一生に一度の大切な学校行事。最高の思い出となるよう区が後押しする。卒業前の節目に支援をしていきたい。」

素敵なコメントです。

また皆様の大切な『子ども（墨田区の未来の担い手）』に対しては、墨田区議会３２人が一丸となって守り、育むために
力を尽くそうと心に誓っています。

そのための手段に違いはあれど、全員本気です。
今回の施策についてだけでなく、思ったことがありましたらお近くの議員にお声だけいただけますと幸いです。
（この点、政党は関係ないと私は思っています。感想もウェルカムですので、どうかお声がけください。）

これからも、墨田区の未来のため力を尽くしてまいります。
墨田区役所、墨田区教育委員会、墨田区議会の応援を宜しくお願いいたします。