日本維新の会、北区議会議員のさいとう尚哉です。

次にテレワークの推進について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の流行により日本全国でテレワークが普及しましたが、北区役所も例外ではありませんでした。一方、新型コロナウイルス感染症が常態化するにつれてテレワークも縮小傾向にあると聞いています。もちろん窓口業務や機密情報にアクセスする必要がある部署でテレワークができないことは承知しております。

また、内閣府の『第6回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査』に記載があるとおり、テレワークには「社内での気軽な相談・報告が困難」や「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」というような課題があることも理解しております。

一方、若手職員や育児・介護等に従事する職員を中心に、「テレワークをしたいときにできる職場環境を整備してほしい」という意見があることも事実です。また、2023年10月に人材紹介業者のdodaが社会人を対象に実施した調査によれば、社会人の約60%が「テレワークのみ」もしくは「テレワークとオフィスワークのハイブリッド」を希望しているとのことです。

特別区人事委員会の『令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告』においても、「各区においては、テレワーク及び時差勤務制度の更なる利用拡大に加えて、事由を限定せず、職員が希望するときに制度を利用できる環境の整備を進められたい」という記載があります。

民間企業や豊島区等の近隣自治体がテレワークを念頭に「柔軟な職場環境」をPRし、激化する人材獲得競争に勝利しようとしているなか、北区役所もテレワークをしたいときにできる職場環境を整備いただきたいとおもい2023年第3回定例会で政策提言しました。

あれから約1年経過しましたが、ついに『北区DX推進計画2025素案』にテレワークの推進を明記いただきました！以下、議事録となるので御参照いただければ幸いです。議事録には記載はありませんが、再質問で子育て当事者や介護当事者に関係なくテレワークを取得できる制度設計を視野にいれているとの御答弁もいただいております。

さいとう尚哉：テレワーク推進の進捗について質問いたします。2023年11月に開催された定例会において、北区役所でもテレワークをしたいときにできる職場環境を整備するよう提言したところ、当時の総務部長から「他自治体などの先進事例を参考にしながら検討してまいります。」という御答弁をいただきました。その後、2024年11月に開催された決算特別委員会で進捗を確認したところ、職員課長から「テレワークの必要性は認めつつも、テレワークの対象となる職場や業務を整理し、規定の整備も含め、導入に向けた検討を進めていく必要がある」という御答弁をいただいております。

こうした文脈において、『北区DX推進計画2025素案』にテレワークの推進が明記されていることを大変嬉しくおもいます。2025年度には試行運用や各種規定整備等を開始し、2026年度には本運用を開始するとのことで、管理職に限定しないテレワークの推進を提言してきた弊職としてもこれを歓迎しているところです。

これらを念頭に質問いたします。北区役所におけるテレワークの推進について、2025年度に開始する試行運用がどのようなものになるか御教授ください。

職員課：テレワークについては、職員のワークライフバランスを踏まえた働き方改革を推進するための取り組みとして、北区経営改革プラン 2024 の改革項目に掲げております。計画では、7年度試行実施、8年度に実施としており、現在、試行内容の検討とともに、規定の整備などの準備作業を進めているところです。

北区役所の働き方改革を推進していこう！