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前回の続きです

被疑者の中には、犯罪傾向が進んでいない一般の学生や若い社会人の方もたくさんいます。当然、被害者の方がもっとも救済されるべきであり、また、犯罪傾向が進んでいないとしても、自身の行った罪に対して責任を負わなければならないことは明らかです。

ただ、今まで大切に育ててきたお子様が、簡単にSNSの誘いに乗って刑事事件の被疑者・被告人として逮捕勾留されてしまう。本当に親御さんのお気持ちもお察しするところがあります。

「犯罪に関わらせない」、「犯罪者を作らない」

これが一番の被害者対策であり、特殊詐欺の被害者を作らない方法だと思います。

また、先日のルフィー強盗団の件でも取り上げられましたが、組織は、アルバイトに応募してきた学生などに対し、運転免許証を預かったり、実家を確認し、「組織」から抜けようとしたときには、抜けられない手段を講じます。

最初は、グレーなバイトだと思っていても、完全に詐欺グループだと気づいたときには、抜けたくても抜けることができない状況が作られています。

その状況でも、早期に警察に相談するなどすれば、新しい被害者を作らないですみますし、ご本人も不起訴ないし起訴されても執行猶予になる可能性があります。

特殊詐欺の傾向として、１件目や２件目で発覚することはほとんどなく、逮捕された時点では、１０件以上の余罪があることがほとんどであり、その結果、再逮捕や追起訴により長期間（半年以上）拘束されることが多いです（被害総額も優に１０００万円を超えますので長期の実刑になることがほとんどです）。

もし、ご自身が特殊詐欺に関与したのではないかと思った場合は、すぐに警察に連絡するとともに、お子様が「アルバイトだ」などといって夜間なかなか帰ってこないようなことが続く場合には、ご両親も気を付けていただければと思います。

最近は、特殊詐欺も海外から電話を入れるようなこともあり、国際化していますが（たとえば中国に留学した日本学生が対象になるケースなど）、一日も早く日本から特殊詐欺の被害者がなくなること、また、被害に合われた方の被害回復が少しでも実現することを望むばかりです。