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いわゆる「アベノマスク」に関する行政文書で、業者に発注した枚数や単価の情報を開示しないのは不当として、国に開示を求めた訴訟において、大阪地裁は 2 月 28 日、「公にすることで国の財産上の利益を不当に害する恐れはない」と判断し、開示を命じました（国の敗訴）。
会計検査院の 20 年度決算検査報告によると、厚生労働省が約 2 億 8700 万枚、
文部科学省が約 3 千万枚を調達。いずれも随意契約で、配布事業に約 540 億円が支払われたとされています。
国側は、開示により、今後の価格交渉に支障を来す恐れがあり、業者のノウハウに関する情報だと主張しましたが、判決では、「政府が随意契約で購入する物品の単価や数量は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、開示の要請が高い」「秘匿性が高いとは考えがたく、業者側の不利益にもつながらない」とされました。