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少子化対策に成功しているスウェーデンの例です。

同国では、子が8歳になるまで、両親が合計480日の有給育児休暇を取得できる。

また、世界で初めて男性も参加できる育休中の所得補償「両親保険」が誕生した。妊娠手当、子ども手当、就学手当などの支援は手厚く、大学までの授業料や出産費も無料とのことです。

育児給付金は育休前の収入の原則8割弱であり、税負担は重いものの「十分な恩恵を得られる」との評価がされています。

私も不勉強で今回知ったのですが、現在、社会主義先進国といわれる同国においても、過去に少子化で国の存亡にかかわる時期があったとのことです。

「19世紀以降に「多産多死」から「少産少死」への転換が進み、スウェーデンの出生率は大恐慌のころ、当時の世界最低水準ともいわれた1.7程度まで落ち込んだ。その際、ノーベル賞経済学者グンナー・ミュルダール教授と中心として国の針路を転換し、出生減を社会構造の問題ととらえ、子育てを社会全体で支える方針での政策を重ねてきた。」

少子化対策は未来への投資であり、特に若い層向けの福祉政策を人的資本の投資ととらえ、生産性を高める経済政策を兼ねるとの理念は、現在の日本においても非常に参考になるのではないかと思います。

また、現在の日本において欠けているのは、政府が長期スパンで国の指針を国民に明示し（その前提として議論を重ねるべきだと思います）、国民も納得の上でその目標に向けて協力する。

子育て支援の必要性をうたいながら、一時的なバラマキ政策を行うだけでは、結局解決はしないものと思います。