いつも、日本維新の会および前島のぶながに応援をいただきまして、本当にありがとうございます。

前回の続きです。

弁護人から被害者にアクセスする際は、一般には、直接アクセスすることはせず、検察庁（担当検察官）にアクセスを打診します（被疑者段階では、刑事記録の開示がまだされておらず（刑事記録は起訴されて初めて弁護人に開示されます）被害者の情報がわからないことがほとんですが、仮に被害者情報がわかっていても、いったん検察庁のクッションを入れます）。

被害者のご対応としては、被害弁償の協議にご対応いただける場合と、やはり心情的に全くご対応いただけない場合があります。

まったく、ご対応いただけない場合には、贖罪寄付を検討する場合やケースによっては、供託を行い、被害者の方がいつでも供託金を受領できる形をとることもあります。

前回、書かせていただいた闇バイト募集に対する規制は、私が、行政に対し、ずっとお願いしたいと思っていたことでしたので、一過性のものではなく、この流れをもっと広げていただきたいと思います。