９月定例会において「西宮市医療費助成条例の一部を改正する条例制定」（案）が上程されました。

本市では、令和３年７月の乳幼児等医療費助成所得制限撤廃、令和５年１月のこども医療費助成の所得制限撤廃および高校生世代への助成対象拡充、令和７年７月の入院医療費無償化など段階的に制度を拡充・拡大してきました。今回の改正により、令和８年１月より１８歳までの子どもにかかる医療費が完全無償化されるところとなります。

なお、同政策に必要な財源は、令和８年１月および２月分で１億１８００万円、次年度からは、年間約６億円の経費がかかると試算されています。

子育て支援の中でも「子育てにかかる経済的負担の支援」に対する要望が最も多く、これに答えることで子供をもつことへの不安を軽減することになるとの市の方向性は賛同できるところです。

また、所得制限のない18歳までの医療費無償化は、令和４年の市長選挙において、石井市長が目玉政策として掲げた公約であり、同政策を実現していくことは、市民の民意を反映したものでもあります。

一方、令和７年９月に行われた第１４回定例会においても、

①就任後３年経過したこの時期における補正予算での計上であること、

②現在、本市は、令和４年度決算で実質単年度収支が４２億円の赤字となったため、収支均衡を目指し、財政構造改善計画を実施している最中であること、

③子育て政策の中でも待機児童対策など他の政策に対する予算を確保できるのかというバランスの問題（医療費の無償化だけに予算が充てられる）があることなど、

　様々な問題点が指摘されています。

財政上、毎年６憶円といわれる経費を継続的に確保できるのかですが、市は子供の数が減少していくことや、令和６年度の決算においても、大幅な財政の改善が認められたことなどから、本政策の実行は可能であると説明しています。

しかし、令和６年度の収支の改善（令和６年決算ベースでの改善計画の効果額１９億８９００万円）の中には、私有地の売却益などが８億９０００万円も入っており、決して持続的な構造改善が実現できたとは考えられません。

今後も、継続的に市の財政を確認し、本政策の動向を見守ることが必要と思います。

なお、市民の皆様の本政策に対するご意見を賜りたく、アンケートを実施しております。ご協力のほど宜しくお願い致します。

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