文京区が本日、旅館業法施行条例の見直しを唐突に発表しました。大幅な規制強化となります。具体的にどういうことかというと、ホテルにおいて

・フロントの設置を義務化

・フロントにスタッフ常駐を義務化

・フロントにトイレ（スタッフ用）の設置を義務化

・オーナーが外国居住者の場合は国内居住の代理人の選任を義務化

などです。

現状、国の基準ではICT機器によるチェックインが認められており、フロントスタッフの常駐は義務ではありません。緊急時にスタッフが駆け付けられるといった要件はありますが。これを再び条例で義務化しようというものです。

現状文京区にはホテル・旅館が６３あり、うち２３がフロントなしだそうです。今回の規制強化が実施されれば、一定以上大型のホテル以外は作れなくなります。いうなればミニホテル禁止条例です。

今後の流れとしては６月いっぱいでパブリックコメントを実施。６月議会の厚生委員会（15日）で改正骨子案を報告。９月議会で条例改正をする方針だとのこと。

さて、なんでこんな話が出てきたのかというと、各区で民泊の規制強化の動きが強まっており、文京区でももっと規制しろとの声が高まっているからです。文京区の場合は商業系の用途地域以外では平日の営業ができないなど、他区と比べても元から相当に厳しい上乗せ規制がされているのですが、もっともっととの声があります。

ただ今回の場合は民泊ではなく、ホテル・旅館業の規制強化がまず出てきました。私の中では民泊と旅館業は全然違うものなのですが、文京区的にはそうでもないらしいです。民泊も人が住んでいない建物で営業できます。違いは、民泊は届け出制、ホテル・旅館業は許可制。民泊は営業日数に制限あり、ホテルはなし。すごくざっくり言うとこんな感じでしょうか。あとホテル・旅館は元から住居専用地域には作れません。

他方で、フロントなしホテルが認められている現状では施設面の要件はあまり差がないと言えます。ドアを開けたらすぐ部屋というホテルも認められています。実際のところ、民泊として営業していたものを区からの許可を取ってホテルに転換する事例もあります。私は新大塚駅前の民泊がホテルになるにあたって開かれた住民説明会（出席者は地元の町会長と私の２人でしたが）に出席した経験があります。

じゃあこういう事例が相次いでいるのかというと、そうではないと思うんですよね。やはり届け出制と許可制の違いは大きいし、用途地域の制限も大きいです。エリアを厳選して、本気で事業として取り組まないとホテル・旅館業は営めないのではないかと思います。その辺の感覚がわかる方がいらっしゃいましたら教えてください。

そもそも法律で認められた方式（この場合はフロントなしホテルの容認）を自治体が条例で規制強化できるのかという問題があります。実は１月に旅館業法についての厚生労働省からの通知があり、その際に文京区は条例で規制強化できるのかを問い合わせています。３月に厚労省からあった回答では「フロントの設置規制については、地域の実情等を踏まえ、自治体においてご判断いただくようお願いします」との回答を得ました。それで規制強化はいけると判断したようです。

でも、そもそもフロントなしホテル（ここからはミニホテルと呼ぼうと思います）に対して、住民からどれほどの批判が集まっているのでしょうか。当然、開業前の説明会では騒音やゴミ出しを中心に懸念の声が出ますが、開業後にどうなのかはわかりません。区はどのくらい情報を持っているのでしょうか。

住宅地にホテルはけしからんという意見もあるでしょうが、ホテルは住居専用地域には作れませんので、その点は最初からクリアされているとも言えます。まあ実際には準工業地域や商業地域にもマンションは林立しているので、「住宅地」の定義はあいまいですが。

いずれにせよ、本来の議論の本筋は（守られているか怪しい営業日数規制を除けば）規制の緩い民泊の規制であったはずです。なぜか議論が本筋からずれてホテル・旅館業の大幅な規制強化に動こうとしている。なんだかちぐはぐな印象を受けます。

国の住宅宿泊事業法施行要領では、条例の検討にあたっては「地域の様々な声を聴取しながらその必要性を適切に判断する必要がある」と書いてあります。他の自治体もそうしていますが、検討会を開くなどして有識者や利害関係者からの声を聞かないといけないようです。旅館業法の関連条例の方はそういった手続き上の決まりは無いようなので、先にこちらに手を付けるということかもしれません。

ただ改めて言いますが、民泊とミニホテルは似て非なるものだと私は思っています。あまり根拠なくウケがいいだろうからと本筋と違う分野で大幅な規制強化に動くのは違和感を覚えるというのが現状の認識です。引き続き考えていきます。

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