2023/12/6
ガソリンも事業承継も、補助金から減税へ？
ガソリン価格を安くするためには
「補助金より減税がシンプル」
と国民民主党・橋本幹彦は訴えてきました。
まずは「トリガー条項の凍結解除」が実現するか否か。
物価高に喘ぐ多くの国民と企業とが注目しています。
一方で、11月30日、自由民主党の萩生田政調会長が「ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と述べるなど、怪しい雲行きもある状況です。
そんな中、12月5日の自民党・公明党は、中小企業のM&Aに関する減税を検討しています。
人材と技術の宝庫・日本の中小企業の後継者不足は、深刻です。
対策を打つべきという思いは共有します。
そして、既に事業承継に関する補助金がある中で、減税の検討が進むということは、「補助金より減税」という思想的潮流すら感じます。
しかし、それであればこそ、直近の国民生活と企業活動を守り、失われた３０年間を脱するために、まずはガソリン減税を行うべきと考えます。
政権党には、日本人が豊かになるために、長期的な視座で経済に取り組むよう、強く求めます。
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