【区職員や区長、議員などの給与を決める議案が出されました】

皆様こんにちは🌞
新宿区議会議員のおやまだ静香です。
本日、新宿区議会第４回定例会の最終日でございました！
元々出されていた議案に追加して、区職員や区長、教育長、副区長、議員等の給与を改定する議案が出され、採決を行いました。

公務員の給与に関しては「特別区人事委員会勧告」に基づいて、民間企業との差を埋めるべく改定が行われていますが、この「特別区人事委員会勧告」自体のあり方について日本維新の会としては異を唱えております。

この「人事委員会勧告」というのは民間企業の中でもかなり大きな企業の上澄みともいえる少数の企業との比較でしかなく、大企業の給与が上がったから公務員の給与を上げよう、下げよう、というものです。

かつては公務員＝安定・高収入という憧れの存在だったかもしれませんが、民間で稼ぐ、スタートアップで開業するという形で職業の幅も広がっております。優秀な人材を確保し続けるためにも魅力ある給与制度である必要がございます。
年功序列など、民間のマーケットから取り残された人事給与制度は改善せねばなりません。

人事委員会勧告に対する是非は述べた上で、日本維新の会・新宿区議団としては下記の議決態度を取りました。

×新宿区議会議員の議員報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
×新宿区長及び副区長の給与等及び旅費条例の一部を改正する条例
×新宿区監査委員の給与等に関する一部を改正する条例
×新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例
×新宿区教育委員会教育長の給与及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例
×新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〇新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
〇新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
〇新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

わかりやすく説明いたしますと、×は特別職、〇は一般職となります。

今回一般職の給与引き上げに関しては下記の理由で賛成といたしました。
①人事委員会勧告の内容が、初任給や若年層へ配慮し、傾斜配分が行われていることで、公務員離れを防ぐための工夫がみられたこと
②生活防衛の観点から、物価上昇への対応が喫緊の課題だと認識していること

逆に特別職の給与引き上げに反対した理由は下記です。
①人事委員会勧告で出された公民較差である2.89％というUP率はあくまでも若年層や初任給の高いUP率を含めたものであり、重責である部長級のUP率は0.9％程度であるにもかかわらず、特別職のＵＰ率は一律で2.89％と他区と比較しても高いため。
②人事委員会勧告を基にして検討される「新宿区報酬等審議会」の答申内容をそのまま議案として提出することは適切ではないと考えるため

要は、区長や議員、教育長などの重責である職に就く者の給与ＵＰ率が、一般職の平均と同等なのはいかがなものか？
※モデルケースによると係員である１級が12％程度、係長である３級で3.6％程度、課長である5級で0.7％程度、部長である6級で0.65％程度と提示

若年層である若手公務員の給与を優先的に上げましょう！そのために傾斜配分をしています！という人事委員会勧告なのに、新宿区特別職報酬等審議会では重責である部長級の0.9％よりもはるかに高い2.89％のUP率を提案しているということです。

能力や実力が評価され、それが給与に反映されていく人事給与制度への改善を行うことが優秀な人材を確保し続け、区民生活をより良いものに変えていくために必要なのではないでしょうか。

今回、教育長や教育委員会の職責の重さを考慮すれば、賛成することも考えられましたが、やはり、特別職だからという理由で「特別職報酬等審議会」答申の内容で一律同じ割合での給与UPには納得ができませんでした。
来年以降も視野を広くして賛否を決めていきたいという風に思います。

※日本維新の会の議員はこう言った改革を進めていくためにも、まずは自らという考えで身を切る改革にて毎月、報酬の20%を被災地等へ寄付しております。