今月8/8付で企業立地促進条例に基づく事業計画が6件、新規認定されたと本日発表されました。

第1回定例会で支援内容の改正案が可決され、今年度4月1日に施行された条例に基づく認定が2件含まれています。

○ENEOS株式会社

○株式会社日産フィナンシャルサービス

［4月1日見直し内容］

＊脱炭素分野、研究開発、立地する地域に着目などし、一部改正

https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/katsudo/r5/JohninKokukeikouR05.files/J-KKK-20240214-ke-1.pdf

なお、都筑区内へ移転する企業も従来の条例に基づき、2社認定されました。
○株式会社ニップン(研究開発拠点を厚木市から牛久保へ移転)
○トルンプ株式会社(横浜市緑区から集約、池辺町へ移転)

当条例は初の施行から20年を経過し、累計支援は170件を超えています。都度多額な支援を行い、地域経済の活性や雇用創出、税収に寄与してきたもので、今後もこれまでの流れを汲みつつ企業の市内への更なる投資を促す施策となることが期待され、注視が必要です。

いそべ尚哉

#横浜市会議員　#都筑区　#企業投資

#資本投下　#SDGs #企業誘致　#留致