いいお祐介です。

9月5日、大府市議会本会議で、一般質問を行いました。

今回の一般質問では「南海トラフ地震臨時情報」「自治会の安定運営」「宅配ボックス購入費補助」の3項目を取り上げました。

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テーマ1　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表に伴う本市の対応について

8月に日向灘を震源とする地震が発生した後、制度創設以降初めてとなる南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを踏まえ、本市の対応や課題について議論しました。

問　今回の臨時情報の発表に伴う対応から､どのような知見や課題が得られたか。
答　早い段階から災害対策本部を立ち上げ体制を整えたが、今回のように本市に被害の発生が無い場合でも、いつ起こるかわからない地震の発生に対し、市民の防災意識の向上と備えの強化につなげる必要性を確認した。

問　今回の臨時情報の発表後、買い占めが示唆される事案が市内でもみられた。適切な情報発信など、より良いリスクコミュニケーションにどう取り組むか。
答　災害発生時に混乱がないよう、ハザードマップや避難経路の確認、備蓄品等の準備、家具の転倒防止対策等、日頃からの備えの重要性を啓発していく。

意見　今回の臨時情報は初めての発表だったこともあり、発表時の行動への理解が必ずしも十分でなかったことは事実。教訓を活かし､より良い情報発信を。

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テーマ2　本市の住民自治を支える「自治会」が、もっといい運営に取り組めるように

大府市の地域組織には､地域の課題の解決に向けて様々な活動を展開する｢自治区｣のほか、歴史や文化、風土を兼ね揃えた地縁組織である｢自治会｣もあります。その「自治会」の安定運営に向け市の関与のあり方を議論しました。

問　財政が厳しい一部の「自治会」の現状に対し、どのような関与が考えられるか。
答　　「自治区」への運営補助金の交付や転入者へ「自治区」加入促進を行ってきた。今後は自治区や自治会等の事務の簡素化や効率化､地域行事との統合等で、役員の負担軽減や支出削減につなげ、安定した地域活動の継続を支援したい。

問　負担軽減や効率化には既に十分努力してもらっており限界がある。各｢自治会｣との意見交換が必要ではないか。
答　先進的な運営に取り組んでいる｢自治会｣もある｡そうした｢自治会｣との意見交換や情報共有ができる場を設けることで､各｢自治会｣の運営の参考としてもらいたいと考えている｡

意見　｢自治会｣は行政事務の協力組織でもあり､安定運営に向けては市の関与も不可欠｡｢自治会｣の重要な財源である資源再利用推進報償金のあり方も議論を。

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テーマ3　再配達の削減で、脱炭素につながるもっといい環境を実現するために

運送業界でトラックドライバーの時間外労働が制限され､輸送能力不足や物流コストの上昇が懸念される｢2024年問題｣への対応や脱炭素の推進のため、宅配便の再配達削減に資する宅配ボックスの購入費補助について議論しました。

問　電子商取引の拡大で宅配便の取扱数が急増し、再配達率が高止まりしている。再配達は労働力やCO2排出量の増加を招く上、トラックドライバーの時間外労働規制も始まり物流に深刻な影響がある。みよし市では戸建て住宅向け宅配ボックス設置補助制度を始めた。本市でも類似制度の創設を検討しては。
答　宅配便の再配達の削減は、CO2の削減に貢献し、｢2024年問題｣に直面する運送業界の負担軽減にも寄与する取組だと認識している。ゼロカーボンシティの実現に向けた、市民による環境配慮行動として、再配達の削減の取組が更に広がるよう、宅配ボックス等の購入への補助制度の創設を検討する。

意見　市長から大変前向きな答弁があった。市民が環境配慮行動に取り組むための直接的なアクションとして、今後の動向に期待したい。

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質疑の詳細は大府市議会録画配信で確認できます。こちらからご覧ください。

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