皆さんこんにちは。多摩市で活動する保坂ゆうまです。

住宅価格が大きく動くなか、「どこに住むか」は人生設計そのものと言ってよいテーマです。
多摩市でも、中古マンション相場や賃貸需要のニュースが増え、「住み替え先」として注目される場面が出てきました。

一方で、市場データの多くは民間不動産会社が出しており、当然ながら「自社物件を売りたい」というバイアスが入ります。
そこで今回は、公的データと自治体の住宅政策、そしてUR・公的賃貸・団地ストックという“質実剛健な住宅”に焦点を当て、多摩市の「住まいとしての価値」を整理してみます。

人口・住宅需要は「極端にぶれない」安定都市

まず、住宅需要の土台となる人口動向から見ます。

多摩市の人口は、ニュータウン開発に伴って昭和35年の1万人未満から一気に増加し、平成2年頃に14万人台に到達、その後はほぼ横ばいで推移しています。令和2年時点でも約14.7万人と、大きな増減は起きていません。
多摩市「多摩市の人口動向について」

最新の人口も、令和7年11月1日時点で148,313人・世帯数76,733世帯と公表されており、「中規模都市として安定した人口規模」を維持していることが分かります。
多摩市「多摩市の人口と世帯数」

この「急激に増えも減りもしない」という状態は、住宅需要が極端に乱高下しにくい＝長期的に住み続けやすい都市であることの裏付けと言えます。

質実剛健な「団地ストック」と安定した住宅供給

多摩市の住宅構造で大きな特徴は、UR・公的賃貸・旧公団団地など、大規模団地ストックがしっかり存在していることです。例えば、UR都市機構の「永山団地」は、

「全戸南向き」・「緑に囲まれた住棟配置」・「京王・小田急「永山」駅から徒歩圏」

という、昭和の計画住宅らしいオーソドックスかつ堅実な造りが紹介されています。
UR賃貸住宅「多摩ニュータウン 永山」

諏訪・豊ヶ丘などでも、URの建替事業「コンフォール諏訪」が進んでいたり、教育施設・医療・商業が一体配置された団地が整備されています。
UR賃貸住宅「多摩ニュータウン コンフォール諏訪」
UR賃貸住宅「多摩ニュータウン 豊ヶ丘」

これらは“派手さ”はありませんが、

• 構造の信頼性
• 日当たり、風通しの良さ
• 団地内に学校・医療・商業が揃う計画性

といった意味で、質実剛健な住宅供給の柱になっています。

住宅マスタープランとニュータウン再生─長期的な“住まいの戦略”

多摩市は、「第三次住宅マスタープラン」を策定し、住宅政策の方向性を明確に示しています。
基本理念は、

住み続けたくなる魅力にあふれる住まい・住環境の実現

とされ、

• 住替え・居住支援協議会の設置
• 耐震診断・改修への支援
• 空き家対策
• マンション再生支援

など7つの重点施策（パイロットプラン）が掲げられています。

多摩市「第三次住宅マスタープラン」

また、進捗状況の中では、

・子育て世帯向けの「隣居・近居促進事業（三世代近居・同居促進）」

・「多摩市マンション再生合意形成支援事業」の周知・支援
などが実施されていることも報告されています。

多摩市「第三次住宅マスタープラン 進捗状況」

一方、東京都は「多摩ニュータウンの新たな再生方針」を示し、

• 方針１　既存ストックを生かしながら時代のニーズにあった新たな都市機能を集積する
• 方針２　世代構成を平準化し、学生や子育て世代、高齢者等、多様な人々が末永く住み交流できる
• 方針３　歩車分離された既存の道路ネットワークを生かすなど、誰もが快適に動ける
• 方針４　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クオリティオブライフ（ＱＯＬ）を向上させる
• 方針５　誰もが安全、安心に暮らせる
• 方針６　豊かなみどりを多面的に活用し、暮らし住みたくなる
• 方針７　脱炭素化を進め、持続可能な社会を実現する

という7つの方針で今後のニュータウン再生を進めるとしています。

東京都都市整備局「多摩ニュータウンの新たな再生方針」

多摩市側でも、「ニュータウン再生の道しるべ 全体計画」をまとめ、諏訪・永山地区での公的賃貸住宅再生や学校跡地活用、リニア中央新幹線・南多摩尾根幹線整備・多摩モノレール延伸といった広域インフラ整備を見据えた将来像を示しています。

多摩市「多摩ニュータウン再生方針・全体計画」

結びに：保坂ゆうまの住宅政策へのアプローチ

こうした公的データと計画を踏まえると、多摩市の「住まいの強み」は、

「団地・UR・公的賃貸を含む質実剛健な住宅ストック」

「人口が極端に増減しない安定した住宅需要」

「市・都が連携して進めるニュータウン再生と住宅マスタープラン」

という“堅実な土台”の上に成り立っています。

保坂ゆうまとしては、今後の住宅政策において、次のようなアプローチを重視していきます。

団地・公的賃貸の再生と活用を進めること
　URや市営・都営の団地は、多世代が安心して暮らせる「社会のインフラ」です。建替え・改修と併せて、子育て世代・高齢者・障がいのある方など、様々なライフステージの受け皿として位置づけていきます。

子育て世帯・三世代の「近居・同居」を支えること
　多摩市の「隣居・近居促進事業」など既存制度を踏まえつつ、実際に使いやすい形へブラッシュアップし、住宅政策を「家族の支え合い」と結びつけます。

マンション・団地の老朽化に先手を打つこと
　第三次住宅マスタープランや「マンション再生合意形成支援事業」を活かし、管理組合や住民の相談に寄り添う体制づくりを進めます。

東京都と連携したニュータウン再生・インフラ整備への関与
　東京都の「多摩ニュータウン再生方針」と整合を取りながら、リニア・尾根幹・モノレール延伸などの広域プロジェクトが、多摩市民の暮らしにとってプラスになる形で進むよう、現場感覚を持って意見していきます。

住まいは、投機の対象ではなく暮らしの器です。団地の持つ安心感、安定した住宅供給、公的な再生計画という多摩市の強みを活かしながら、「住み続けたくなる魅力にあふれる住まい・住環境」を、現場から一歩ずつ実現していきたいと考えています。