2025/10/1
皆さまこんにちは。多摩で活動する保坂ゆうまです。
もうすぐ令和7年10月1日、国勢調査が始まります。
「今まで聞いたことはあるが、答えるだけで終わる」「内容が分からずためらってしまう」方もいらっしゃるでしょう。しかし、この調査は私たちの暮らしを手掛かりあるものに変える重要な機会です。今日はその目的、意味、そして皆さまにぜひお願いしたいことを、数字と共にご説明します。
国勢調査は日本に住むすべての人と世帯を対象に、5年に一度実施される、国の最も基本的で重要な統計調査です。調査の期日は令和7年10月1日現在。大正9年（1920年）に第1回が行われ、今回が第22回目です。
この調査の目的は、「国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ること」にあります。つまり、子育て・福祉・インフラ・防災など、私たちの生活に関連するあらゆる政策は、この調査の結果という“土台”の上に作られていきます。
また、対象は日本国内に住むすべての人と世帯（外国人を含む）であること。これは、どの地域にも公平に政策の恩恵が届くようにするためです。
どうしてこの調査が「自分ごと」になるのか、具体的に見ていきましょう。
保育園や学童クラブの需要。子育て世帯がどの地域で増えているか、それに対応する施設がどこに必要かが数字で明らかになります。
高齢者施設や介護サービスの配置。高齢者が多い地域での生活支援・見守り体制をどう整えるかを考える材料になります。
通勤・交通インフラ。昼間・夜間の人口変動や就業・通学のパターンがわかれば、バス・公共交通の運行計画にも役立ちます。
防災・災害対策。住民の居住構造・世帯構成をもとに避難所の配置や運営体制を見直すことが可能です。
これらはいずれも、「ただ政策を言う」「思いつきで施設を作る」というより、「どこにどれだけ必要か」を数字で確認してから動く方が効率的で公平公正な行政になります。
「EBPM（Evidence-Based Policy Making／証拠に基づく政策立案）」という言葉はご存知でしょうか。行政が限られた予算の中で、効果の高い政策を選び、実施後もその成果を検証するための枠組みです。
国勢調査は、このEBPMの中心的な証拠源です。地域の人口構成や住まいの形態・世帯数・年齢分布などを把握することで、「どの地域にどういう公共サービスが必要か」を科学的に判断できるようになります。政策を“思いつき”ではなく“データを基盤にした計画性”を持って作ることが可能になるのです。
例えば、永山駅周辺の再構築ビジョンを考えるとき、どの年代の人が駅近くに住み、どれくらい歩く・滞在するかという統計データがあれば、どこに商業施設を配置するか、歩行者空間をどう設計するか、防災のための動線をどう整えるか、といった判断が精確になります。
参考URL：内閣府におけるEBPMへの取り組み
「回答しない選択はない」と言っても過言ではありません。国勢調査は統計法に基づき、回答義務が定められています。正しい社会・地域政策を作るためのルールです。
しかしご安心ください。調査で集められた情報は、個人を特定することは一切なく、統計目的以外には使われません。統計法が個人情報の保護を義務づけていますので、プライバシーは守られています。
また、回答方法はインターネットまたは紙の調査票で可能であり、郵送でのやり取りなども用意されています。忙しい方でも便利な方法で協力できます。
お願い申し上げます。
あなたの一回答が、住みやすい多摩を作るための基礎になります。政治家として、また地域の住民として、私はこの数字をもとに政策を考えていきます。
例えば……
永山駅周辺で「居住人口がどれほどか」「どの年代が利用者・通勤者か」を把握することで、人に優しい歩行空間や商業・公共施設の立地をより的確にする。
子育て・高齢者政策を、ただ「足りない」と感じる声だけでなく、どの地域でどの形で支援が必要かをデータに基づいて設計する。
防災やインフラの整備も、「どの地域にどのくらいのリスクがあるか」「どの世帯が支援を要するか」を見える化した上で優先順位をつける。
国勢調査は「見えない暮らしを数字にする」ことで、未来の政策がより精緻で、公平公正で、効果的になるための手段です。私も皆さまと同じこの多摩で暮らし、活動しています。データをもとに、暮らしの声を届け、政策に反映させていきたい。
どうか、10月1日を基準日として、国勢調査へのご協力を心よりお願い申し上げます。
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ホサカ ユウマ／30歳／男
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