9月16日。世界自殺予防デー、自殺予防週間の最終日として、子どもたちの自殺予防だけでなく、大人、とくに働き盛り世代と高齢者の自殺リスクにも目を向けたいと思います。

自殺の現状：大人の世代のリスク

厚生労働省の「令和6年中における自殺の状況」によれば、令和6年の自殺者数は20,320人と前年から減少しましたが、年齢階級別に見ると、40歳代・50歳代の自殺死亡率は依然として高い水準にあります。
特に、令和5年〜6年にかけて50歳代の自殺者は増加傾向にあり（令和5年は前年より50歳代が101人増）というデータもあります。
また、警察庁自殺統計でも、50歳代・40歳代の割合が全体の17～18％台を占めており、若年層のみならず「中年・壮年世代」の命の危機が見逃せない状態です。

参考URL：令和6年度中における自殺の状況（厚生労働省）　令和6年版自殺対策白書（概要版）

背景として、「経済・生活問題」「勤務問題」「健康問題」「家庭問題」など複合的なストレス要因が積み重なっていることが指摘されています。特に働き盛り世代は、仕事・家族の責務・将来の不安などが重なる時期です。さらに高齢者については、配偶者の死別・孤独・健康不安など、社会関係の希薄化が自殺リスクを上げる要因となっています。多摩市の公式ページでも、「心理的に追い込まれた末の死」が自殺者の多くであり、精神疾患（うつ病など）の影響が強く、また適切な治療や相談の機会があれば防げる事例が多いとされています。

多摩市・東京都の具体的取り組み

多摩市

多摩市は「自殺の現状と自殺予防の考え方」のページで、自殺原因の背景として「精神疾患」「経済・生活問題」「家庭問題」があると分析し、その多くは相談や治療、社会的支援によって防ぐことができると位置づけています。

また、毎年9月と3月を「自殺対策強化月間」と位置づけ「自殺防止！東京キャンペーン」に参加し、東京都および関係団体と連携しながら、相談先の周知・普及啓発を行っています。市民に対して「生きることの包括的な支援」の意識を高める活動です。

多摩市の自殺対策推進計画「いのちとこころのサポートプラン」では、大人の世代も対象とし、地域での支え合いネットワークの構築、相談体制の充実、心理的支援のアクセスの改善が基本方針に含まれています。

東京都

東京都保健医療局の自殺対策計画の中で、「都における自殺の現状（特徴）」をまとめたレポートには、40〜50代、中高年齢層の自殺者数の割合が大きいこと、これらの年代が働く・家庭を支える中心世代であることが強調されています。

多摩市を所管する南多摩保健所でも、心の健康に関する相談窓口を設置し、地域住民向けに啓発や相談支援を実施しています

大人の自殺予防に必要な対策

これらの統計・現状・自治体の取り組みから、働き盛り世代・中高年・高齢者が孤立やストレスによって自殺を選択肢のひとつとしてしまう状況を防ぐために、以下の対策が重要です。

職場でのメンタルヘルス支援の強化
・ストレスチェック制度を活用しつつ、「結果を隠す空気」や「相談しづらさ」がない職場文化を育てる。
・産業医・専門の相談員（カウンセラー）との定期的な面談を実施。

地域での見守り・コミュニティづくり
・自治会・町内会など地域住民同士の交流促進。高齢者向けの集い場（サロン、ふれあい喫茶など）や、働き盛りでも参加できる夜間の集まり、オンライン交流など。
・独居・一人暮らしの人への見守り体制

相談窓口の「見える化」と普及啓発
・「どこに相談すればよいか」がわかる情報の一元化（ウェブ・チラシ等）。
・電話・チャット・来所等、多様な手段を用意。特に働き盛り世代・高齢者に対し、移動の負担を減らせる相談手段を確保。

精神疾患・健康問題へのアクセス改善
・うつ病や不安障害、アルコール依存などの早期発見・治療の支援。保健所・かかりつけ医との連携促進。
・医療費補助や通院補助の制度検討。

結び：誰もひとりにしないまちへ

大人もまた、自分の心身の不調や孤立を話しにくい状況があります。働き盛り世代が抱える責任やプレッシャー、高齢者が経験する人生の変化はいずれも“見えにくいSOS”を生みます。

多摩市では「いのちとこころのサポートプラン」を通じて、こうしたSOSを拾い上げる社会づくりを進めています。東京都も普及啓発ツールや健康教育などで後押ししています。

私、保坂ゆうまとしても、働く人・家庭を支える世代・地域で暮らす高齢者が「相談できる」「支え合える」まちをつくるため政策を提案・実行します。

どうか皆さまも、周囲の大人の変化に目を向け、「いつもと違う声」「表情」「行動」に気づいたら、声をかけてください。その一言が、誰かの命をつなぎます。