兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
本日、6月定例議会の最終日でした。議案や意見書について、最終的な採決が行われました。

今回、私は2件の意見書を提出しました。
・カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求める意見書
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を含む抜本的な制度見直しを求める意見書

■ 採決結果
地方議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会や関係行政庁に対して意見書を提出することができます。
意見書は、議会で過半数の賛成により可決されます。

【カルテ等医療記録の保存期間見直し】
可決されました！
賛成：長田、公明（5）、民主系（4）、共産（3）、市民派（2）
反対：自民系（5）、維新（4）

【インボイスの見直し】
こちらは否決！残念でした＞＜
賛成：長田、共産（3）、市民派（2）
反対：自民系（5）、公明（5）、民主系（4）、維新（4）

まぁ、これが採択されたから国が動くわけではありません。
ただ、国の政策は、直接または間接的に市行政に影響するのが現実です。そのため、市議会議員がどのようなマインドで国政を捉えているのか、その意思表示は大切だと私は考えます。

■ カルテ等医療記録の保存期間見直し
【趣旨】
カルテの保存期間、5年間で本当に足りるのか。医療DXの時代に合わせて、長期保存できる制度と支援を整えるべきだ。
mRNAワクチン（新型コロナワクチン）の接種開始から約5年が経過しており、喫緊の課題だ！

大阪府議会でも同様の意見書が採択されています。
参照：コロナワクチン救済制度で国に意見書　大阪府議会「カルテ保存期間延長を」　接種開始5年

■ インボイス見直し
【趣旨】
インボイス制度は、小規模事業者に新たな納税負担と事務負担を生じさせ、経営を圧迫している。
どれだけ支援しても、今の日本経済にとって逆効果であるため、廃止を含めて制度そのものを見直すべきだ！

他の自治体では、インボイスに関する意見書が採択されています。川西市議会では残念な結果でした。
参照：全国商工団体連合会

■ 討論
議会当日、私も賛成討論をしました。
以下、討論した議員（敬称略）。
【カルテ保存延長】
反対討論：内山（維新）
賛成討論：長田、黒田（共産）、斯波（市民派）

【インボイス見直し】
反対討論：角田（維新）
賛成討論：長田、北野（共産）、斯波（市民派）

賛成も反対も、討論していただき、ありがとうございます。
反対意見も重要な観点ですので、しっかり拝聴しました。

カルテについては、病院への過剰な負担となり、国もDX化に動いているため足並みをそろえるべきという観点でした。
インボイスについては、税の公平性、インボイス登録への支援が重要、国の財政を考慮という観点でした。

以下、私の討論の内容を簡単に書き出します。

【カルテ保存延長】
討論の趣旨を箇条書きします。

• 現代医療では、短期間の記録保存だけでは患者の安全を十分に守れない。
• 新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンについても、接種開始から約5年が経過しようとしており、接種直後だけでなく、時間が経過した後の知見を検証する段階に。
• 実際に、2026年になってmRNAワクチンによる心筋炎について、日本の研究グループから、ミトコンドリア機能の低下が関与する可能性が報告。
• 最新医療であっても、影響や機序が数年後に明らかになることがあるという重要な事例。
• 一方で、単に「保存期間を延ばせばよい」という話ではない。
• 厚生労働省の資料では、令和5年時点で400床以上の病院では電子カルテの普及率が9割を超えている。一方で、200床未満の病院や一般診療所では、電子カルテの普及率はまだ5割台にとどまる。
• 医療DXの課題は、大規模病院よりも、地域医療を支える中小病院や診療所にある。
• 医療記録は、過去を保存するためだけのものではなく、未来の患者を守るための検証材料である。
• 新しい医療技術が次々と導入される時代だからこそ、カルテ等医療記録の保存期間と保存体制の見直しは急務である。

【インボイス見直し】
討論の趣旨を箇条書きします。

• インボイス制度は、単なる税務手続の変更ではなく、小規模事業者の経営と地域経済の持続性に大きな負担。
• 複数税率への対応だけであれば、従来の区分記載請求書等保存方式でも一定の対応は可能だったのではないか。
• 問題は、インボイス制度によって、登録番号を持たない免税事業者が取引上不利な立場に置かれる仕組みになっていること。
• 日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、制度導入前に免税事業者であったBtoB中心事業者の78.6％が、インボイス発行事業者として登録。一方、BtoC中心事業者は24.6％にとどまっている。制度上は任意であっても、事業者間取引を続けるためには登録せざるを得ない現場の実態を示している。
• 免税事業者からインボイス登録、つまり課税転換したBtoB中心事業者のうち、価格交渉をしていない事業者は76.8％となっている。
• つまり、多くの事業者が新たに消費税の申告・納付義務を負いながら、その負担を価格に十分転嫁できていない。
• 現在は経過措置により、一定程度負担が軽減されているが、一時的なものであり、価格転嫁ができていないまま軽減措置が縮小されれば、小規模事業者の負担はさらに重くなる。
• 国税庁の令和6年度租税滞納状況では、消費税の新規発生滞納額は5,298億円となり、前年度から約2割増加している。この増加がすべてインボイス制度によるものだとは考えていない。物価高、資材高騰、人件費の上昇、価格転嫁の難しさなど、複合的な要因がある。
• 消費税の滞納が増加している状況において、インボイス制度が小規模事業者の資金繰りや事務負担に良い影響を与えているとは考えにくい。
• 川西市は、大阪や神戸の都市圏に近いベッドタウン。多くの小規模事業者によって支えられている。
• 小規模事業者は、地域の雇用、暮らしの利便性、人と人とのつながりを支える存在であり、小規模事業者が弱れば、地域経済だけでなく、市民生活そのものにも影響が及ぶ。
• 税制は、国が税を集めやすくするためだけのものではなく、事業者が事業を継続し、地域経済と市民生活を支える制度であるべきである。

3つ目の意見書に、「小・中学校におけるさらなる少人数学級推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」がありました。こちらは全会一致で、特に異論なく採択されました。

定例議会の最終日では、議案や意見書の採決の他、議員定数の削減と報酬の削減について、ひと悶着あり、終了したのが17時を過ぎていました。この件は、あらためてブログで報告します。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な一日でありますように。
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