兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
さくっと同僚議員の一般質問紹介です。まほろば会の岡田議員です。

ベッドタウンにとって「空き家」は大きな問題です。今回は、空き家を放置する所有者に対して、税負担を重くすることで活用・売却・解体を促せないか、というお話です。

■ 現状と課題
川西市の空き家については、以下のような状況にあります。

• 本市の空き家率は上昇傾向にあり、特に築35年以上のマンションは、20年後に約3.2倍に急増すると予測。
• 昭和40年代に開発された大規模住宅団地で高齢化が進み、管理不全な空き家が問題化。
• 既存の空き家マッチング制度は、登録物件の質が低く、希望者のニーズと合致しない課題。

【大規模廃墟物件】
緑台7丁目の旧スポーツセンターは、延床面積約1万㎡の巨大廃墟です。
所有者はシンガポールの海外法人で、固定資産税等の滞納が続いているとのことです。

管理不全状態で地域住民の安全・安心を脅かしており、現行の要綱に基づく指導では限界があると指摘しました。

■ 空き家税（独自税）の導入
寝屋川市（固定資産税の3〜5割相当を課税）や神戸市（空室税）を参考に、所有者に活用・売却・解体を促すインセンティブとして独自税の導入を検討する。得られた税収は「空き家対策基金」とし、リフォーム助成などに活用するモデルを提案されていました。

市の答弁は、現時点では導入せず、改正空き家特措法による「住宅用地特例の除外※」（事実上の増税）を活用し、所有者に処分を促す方針を優先するとの回答です。

※住宅が建っている土地は、固定資産税の課税標準が3分の1または6分の1に軽減されています。空き家だったらこの特例を外すぞ！という意味です。

課税対象の定義や調査・徴収コストの課題（京都市の事例など）から慎重な姿勢をとっています。

また、これまでの市の空き家対策（リンク）で、現時点で最新となる令和5年の住宅・土地統計調査では、2018年から2023年にかけて、市内の空き家数は8,600から8,550戸に、空き家率は12.1%から11.8%にそれぞれ減少しています。空き家の活用やマッチングに係る支援等をさらに推進することで、空き家の発生抑制や解消に努めていくとの答弁でした。

■ 外資が放置している大規模廃墟
登記情報によれば、当該物件はスポーツセンターとして平成3年に新築された6階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ床面積は合計で9,610㎡、ほぼ1万㎡に及ぶ巨大な構造物です。

所有者は、シンガポールのRaffles Place（ラッフルズ・プレイス）に所在地を置く、COUGAR PACIFIC PTE. LTD.（クーガー・パシフィック）という海外法人です。

市や兵庫県などが繰り返し通知しているものの、所有者が固定資産税等の納税義務を長年果たしていません。つまり、現在の方法では実効性が乏しいということです。

もう標準的な行政手続きではどうにもならない。強制的に解体するにしても費用回収ができないということもあり、八方ふさがりで市単独では法的にも難しい面が多いなと思います。

市も現地に赴いたことはなく、岡田議員が一緒に行きましょうと提案していました。ただ、法的な後ろ盾もなく交渉に行くのは難しいため、尼崎市のような条例を設けるべきだと主張されていました。

■ 条例の策定と執行体制
空家に関する尼崎市の条例や執行体制を紹介し、緊急時に応急措置を講じられる「即時強制」の権限を持つ独立条例を提案されていました。

まずベースとなるのは、国の空家等対策の推進に関する特別措置法です。
空家法では、管理状態に応じて、次のような区分があります。
・管理不全空家等
・特定空家等

尼崎市の条例を深堀りしてみましょう。
令和7年9月より施行された「尼崎市空家空地等対策の推進に関する条例」は、以前の「尼崎市危険空家等対策に関する条例」を強化したものです。

この条例での適用範囲は、次のとおりで対象範囲を拡大しています。
・空家等：国の空家法の対象
・類似空家等：国法からこぼれる“準空き家”
・空地等：更地・空き地・管理不全の土地

尼崎市では、密集住宅地、いわゆる長屋の存在があり、一部が空き家状態の場合では、国の法律ではカバーしきれない状況にあるようです。関係者や自治会との連携により、対応できるようにしているとのことです。

措置を講じるにも、国の法律では空き家が主な対象となっていますが、その範囲を広げ、より早い段階から市が介入できるような条例にしており、従わない場合には、罰則規定も設けています。

【執行体制】
尼崎市のように、空き家担当が資産税情報を迅速に活用できる兼職体制を構築し、所有者特定を迅速化すべきと提言していました。

市の答弁は、条例を強化することで、所有者側に「行政が最終的に対応してくれる」という誤ったメッセージを与えかねないため、慎重に議論したいというものでした。個別の案件として、税務・法務部局と連携し、専門家の意見を聞きながら対応を検討。財産管理人選任の申立ても手法として検討するとのことでした。

空家対策は、住宅都市にとって喫緊の課題です。住宅用地特例の除外を行うにしても、独自税として空家税を課すにしても、結局は「空家である」と判断する調査・認定が必要になります。であれば、固定資産税の特例除外だけでなく、追加課税という形で空家税を検討する余地もあるんじゃないか、と思いました。

大型廃墟については問題意識はあったものの、調査するうちに海外法人が所有しており、市単独ではどうしようもないという情報から、問題意識から外れてしまっていました。これはまさに国政マターであり、国会議員も誕生した今、しっかり取り組むべき課題だと思いました。

岡田議員が取り上げてくれたおかげで、あらためて考えることができました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
takuya_nagata_1026@yahoo.co.jp
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローをよろしくお願いします。
X（旧Twitter）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•