兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
川西市では、今年4月からリチウムイオン電池などの充電可能な電池を行政が回収することになりました。私のブログでも取り上げ、電極部に絶縁処理をしたうえで廃棄することを書きました。
当ブログ参照：【川西市】 リチウム電池回収、4月よりついに開始へ。新ルールができました。

しかし！通常の乾電池である、アルカリ乾電池、マンガン乾電池まですべて絶縁するルールとなってしまいました。私は合理性がわからないのでブログでも書きました。
参照：【川西市】 『すべての電池に絶縁テープ』は本当に合理的な安全対策なのか

全国的にはどうなのだろう…。疑問に感じたため調査してみました。

■ 絶縁処理を住民に課する自治体
全国の市と東京23区、合わせて815自治体。
アルカリ乾電池、マンガン乾電池を廃棄する際に、電極に絶縁処理をする必要があるか否か、仲間の協力を得て、公式ホームページから1つ1つ調査しました。

結果、129自治体が絶縁処理を必要とし、686自治体が不要としていました。

■ リチウムイオン電池等を回収する自治体
川西市が4月から始めたリチウムイオン電池等の行政回収は珍しいことなのか、併せて調査しました。

結果、実施している自治体が639、していない自治体が175でした。
行政回収を実施している自治体のうち、充電可能な電池について絶縁処理を明記している自治体は6割ほどでした。

■ 住民負担に配慮した自治体の例
東京都江東区：日常的に使用するアルカリ、マンガン電池については、絶縁不要と明記されている。

福島県いわき市：日常的に使用するアルカリ、マンガン電池については、絶縁不要と明記されている（集積所の場合のみ）。

兵庫県尼崎市：乾電池は燃えるごみ（最高やね）

このように、住民生活に配慮した方法を選択しています。

■ 住民負担に配慮した自治体の例（経過措置）
登別市では、乾電池の分別区分が、「燃やせないごみ」から「有害ごみ」へ変更されました。その際には十分な周知期間・移行期間が設けられており、市民が混乱なく対応できるよう配慮されているのです。

川西市のように急なルール変更と、回収しないという強硬手段を取らないフレンドリーな対応です。

調査した結果、リチウムイオン電池等を自治体が回収すること自体は、ごく一般的なことがわかりました。一方、アルカリ乾電池、マンガン乾電池にまで絶縁処理を課する自治体は、少数派であり、全国的には特異な運用だったのです。

それにも関わらず、絶縁処理を住民に求め、「絶縁していなければ回収しない」といった強硬的なやり方に対して、疑問を抱かざるを得ません。全国的には少数派のルールを市民に求めるのであれば、せめて「移行期間」を設けるべきでしょう。

次はその背景などについてもっと深堀していきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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