衆院選ではほとんど総理の口から
語られなかった外国人政策。

しかし実際には、日本は急激なスピードで
「移民の国」へ進んでいます。

出生数は66万人に減る中、
日本人の人口は1年間で約90万人減少。

日本人の人口減の穴埋めとして
在留外国人は年36万人ペースで増加。

総人口に占める外国人の割合は3％でも、
働く世代ではすでに約5％。

このまま「現状維持」だけで、
10数年で国の姿は大きく変わります。

.

人手不足は深刻。
本来なら、日本人の給料が上がる局面です。

それでも賃金が上がらないのは、
安い労働力として外国人受け入れを広げ、
賃上げを回避しているから。

「経済のため」「日本のため」と言いつつ
得をしているのは人件費を抑えられる企業。
実質賃金は下がり、国民は苦しいままです。

.

だからこそ、参政党は中小企業を
苦しめている消費税は段階的廃止。

輸出大企業に9兆円も消費税が
還付されているのだから
その還付もやめて財源にする。

また、これまで7回も下げられてきた
法人税を上げて、それも財源とすべきです。

.

消費税を減税し、中小企業は賃上げや
生産性向上のための設備投資を行う。

これこそが健全なスパイラルでは
ないでしょうか？

人手不足➡️移民拡大
              or
人手不足➡️賃上げと生産性向上へ

皆さんはどちらを望みますか？

.

企業側は政治献金やパーティ券購入など、
政治家を日常的に直接支援し声を上げる
環境があるでしょう。

しかし、普通の国民はそのチャンスが
数年に1度の選挙しかありません。

SNSで書き込んでも、時には
「誤情報」扱いされてしまう始末です。

自民党が大勝した今、移民政策は
ますます進むでしょう。

しかし、取り返しのつかなくなる前に
今こそこの議論から逃げずに
正面からすべきです。

.
※以下の記事は下のURLから

『日本人の給与を上げず､外国人受け入れを進める…高市早苗が衆院選で語らなかった｢移民の国･日本｣の道筋』

https://president.jp/articles/-/108957?page=1