先日は森林局長と森林保全課課長に
ご同行いただき、県内のメガソーラー施設を
視察させていただきました。

太陽光発電施設の場合、0.5ha以上の
林地開発については都道府県知事の
許可が必要になりますが、昨今、釧路市で
ずさんな開発許可が行われ
本県の状況が気になっていたためです。

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熊本においては、以前建設中の太陽光発電
施設から土砂が流れたこともあり、
県が開発段階から洪水調整地を
設けているかや、造成工事に問題がないか等
を何度も現地確認されるとのことでした。

大手企業が開発した施設のため
盛り土や切土の中にも、より崩れにくくする
工夫がされており、この施設に関しては
土砂災害などの心配はないと感じました。

（洪水調整地を設ける理由は
森林→開発したら雨の吸収量が低下するので
一気に下流に流れるのを防ぐため）

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さて、話は大きく変わりますが、
現状では適切な林地開発計画であれば
県は許可を出さざるを得ません。

（その他にも、景観法や盛り土規制法など
様々な法律に抵触しない状況であれば）

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しかし、やはりFIT制度が終わったあと、
また、パネルの耐用年数を過ぎた後を
私は強く懸念しています。

環境省は、太陽光パネルの寿命を25年と
仮定した場合、2039年には約78万トンの
廃棄が発生し、産業廃棄物の最終処分量の
6％を占める。と推計しています。

パネルリサイクルに関する法整備も
誰が負担するのか（製造者か事業者か）で
揉めているため、未だ成立していません。

（私は高い利回りを得てきた、事業者が負担すべきと思っています。再エネ賦課金を払ってきた国民に負担を求めるのはもってのほか。）

パネルのリサイクル技術も、一部の企業は
有していますが、一般的かと言えばまだまだ…
しかもコストもかかります。

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また、開発した林地は、開発許可を出した
時点で林地ではないため、再造林する
義務はありません。

そのため、土地の所有者や事業者の判断に
なるため、おそらくコストをかけてわざわざ
再造林する事業者は少ないでしょう。

パネルのゴミのツケや、開発した林地の
その後のことなど、次世代に負担が
のしかかることは間違いありません。

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先の見通せない状況にも関わらず
国は2040年までに再エネ比率を50%に
しようとしています。

それを実現しようと思えば
⚫︎パネル面積→現在✖️3.6倍
⚫︎風力→現在✖️9.1倍

現在の総パネル面積は香川県の3/4ですが、
愛知県並の面積にするということです。

風力は9.1倍にすると、4500本に相当します。

高市政権には、この実現可能とは
到底思えない目標を、早急に見直して
いただきたいと思います。