一般質問が終わりました。

平日の朝から傍聴に駆けつけてくださった
皆さま、誠に有難うございました！
（バタバタしていたので
写真に入れなかった方すみません）

こちらからご視聴できます。
🔻https://kumamoto-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1499

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外資による森林取得に関して、
我が国では実質的な制限が存在しませんが、
何とか条例で実態把握だけでもできないかと
お伝えしました。

熊本県は地下水保全条例はありますが、
水源地域保全条例はありません。

宮﨑県をはじめとする15の都道府県では
水源地や涵養林を守るために、
水源地域保全条例を設けております。

宮崎県の条例を例に挙げますと、県が、
水源地域を特定し、特定された森林を
売る際には、その6週間前までに
売買する当事者の氏名及び、住所、
利用目的などを知事に届け出なければ
ならない、というものです。

それを守らなかった場合には、
勧告、公表することもできます。

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もちろんこれは、外国資本に限った
条例ではありませんが、実態を把握する上で
は有効な手段ではないでしょうか。

国家を考えることなく、短期的思考で
目先の利益ばかりを見ていると、
大きな戦略を持つ国に飲み込まれてしまうと
訴えました。

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「水を制する者が世界を制する」という
視点のもと、1950年に軍を進め
チベットを制圧した背景には、
単なる領土拡張ではなく、

「水資源の支配」という
国家戦略があったと広く指摘されています。

チベット高原は「アジアの水がめ」と呼ばれ、
長江、黄河、メコン川、ブラマプトラ川
など、十億人以上の命を支える
大河の源流を抱えています。

中国が長期的な戦略として水源を確保
してきた実態を考えると、我が国、
そして本県においても、水源地の保全を
単なる環境政策ではなく、安全保障政策の
一環として位置づける必要が
あるのではないでしょうか。

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夕方からは北朝鮮による拉致被害者の
早期救出のための署名活動に
参加して参りました。

熊本出身の拉致被害者・松木薫さんの
72歳のお誕生日に合わせての活動でした。

今回は松木薫さんの弟さんや、
増元るみ子さんのお姉さん、
そして木村知事も参加されました。

松木薫さんが北朝鮮に拉致されて45年、
72歳になられています。

日本政府は拉致被害奪還に
本気で取り組んでいただきたいです。