2024/11/4
教育は国家百年の計
【GIGAスクール構想 〜1人1台端末を考える〜】
先日の上京の際、ずっと気になっていた
上記について、文科省の方にお話を
伺ってきました。
今や教育現場において、
小中学生の1人1台端末は
当たり前になっています。
この経緯としては、
コロナ期の2020年〜オンライン授業を契機に
教育現場にiPadなどのデジタルデバイスが浸透。
2019年に計上したGIGAスクール構想の
国の予算は1人1台の端末整備に約2,800億円。
その他通信整備なども含め総額約4,800億円
ほどでした。
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それから約5年。いま小中学生の1人1台端末の
更新時期(買い替え時期)を迎えており、
補助基準額は1台5.5万円。
合計で約2600億円を拠出する時期を
迎えています。
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熊本県でも6月議会において
国の基金からではありますが、
県内の市町村立の学校の1人1台端末更新費
約26億円が計上されました。
GIGAスクール構想は国の事業です。
しかし、県としても小中学校において更なる
ICTの活用を進めています。
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もちろん、不登校生徒がオンラインで
授業を受けれたり、先生方の丸付けが
不要になり業務が効率化されるなど、
様々なメリットもあるかもしれません。
また、これから生きていく上でデジタルは
避けられない時代になっています。
しかし、ご家庭や教育現場から
「果たして小学1年生の低学年から必要なのか」
を含め、様々な声が聞こえてくるのも事実です。
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例えば
⚫︎書くことが減ったため、子どもたちが字を覚えにくくなった
⚫︎子どもたちが「考えること」を面倒くさがるようになった気がする
⚫︎生活リズムへの影響。Youtube なども見れてしまうため、デジタルデバイスの家庭での指導が難しい(深夜のデジタルデバイス使用で生活リズムが崩れ、不登校に繋がる可能性も)
⚫︎視力や心に対する影響が不安
⚫︎充電のために毎日家庭に持ち帰るが、重たくて特に低学年は可哀そう
⚫︎先生方の業務が効率化した面もあるが、アップデートなどの雑務も増えたのでは?
⚫︎生徒の方が端末の扱いに詳しいため、先生の威厳がなくなった
⚫︎配布端末は最低スペックのものだが、せっかく配布するなら高学年からにして、更にはプログラミングの授業をやってほしい
などです。
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日本では子どもたちへの更なるデジタル化を
すすめていますが、一方、海外では子どもたちの
脱デジタルに舵をきる国もでてきています。
フィンランドのリーヒマキという村では、
学力が低下したため学校での
デジタルデバイスの使用年齢を引き上げ。
→ https://youtu.be/903qWmZyDUU?si=ZPLKeOdBYdP9AvV2
→ https://news.yahoo.co.jp/articles/4670fa282529f950a088778224ba7cbe3e545633
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スティーブ•ジョブスやビル•ゲイツなど
デジタル業界の巨人たちは、我が子には
14〜15歳頃まではデジタルデバイスを
持たせなかったという話もあります。
また、シリコンバレーエリートたちの
子女が通う学校でも、脱デジタル教育を
行なっているという話もあります。
世界の教育現場を市場化している反面、
依存性が高いことを熟知している為か
我が子には一定の年齢まで使用させないという
矛盾も見え隠れします。
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我が国において、更に進めるのであれば
現場の声をどう吸い上げるのか。
文科省の方に話を聞いた限りでは、
⚫︎縦の経年的な検証(導入前と導入後の成績への影響)
⚫︎横の調査(他国の事例や世界の動き)
これは検証されていない様子でした。
1人1台端末が5年を迎える今こそ、まずは
効果と課題の両方の検証が急務だと考えます。
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皆さまのご意見もお聞かせください。
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