トランプ氏が「ドミニオン」の不正疑惑の動画を投稿したことが話題になっていますね。SmartmaticとDominion（投票マシン）、またその他選挙関連会社はベネズエラ所有で、当時のCIAがベネズエラにアウトソースして米大統領選挙に介入していた、と言う話が当時からありましたが、本当はどうだったんでしょうか？

もしかしたら、ベネズエラは何人かの米国会議員にとって、封印したままでいて欲しかった空かずの扉だったのかもしれません。

今年は暴露の年。先の大統領選挙で本当は不正があったのか、検証はまだ半ばですから、今年は新たな動かぬ証拠が出てくる可能性もあります。選挙は国の方向性を決める大事なトピックですから「陰謀論」で一蹴せずに、注目していようと思います。

主流メディアでは、米政権によるベネズエラ侵攻は「力による現状変更」だとの非難の声が大きいかと思います。現職国家元首は、国際法上、外国による逮捕、訴追の免責がある。しかし、米国側は、戦争行為（武力介入）ではなく、法執行（逮捕）だと主張しています。

マルコ・ルビオ国務長官は「マデュロは合法的な大統領ではなく、カルテルのリーダーで、ベネズエラは麻薬テロ組織に乗っ取られている。そして現在、アメリカに麻薬を送り込んできた罪で告訴されている。」と昨年夏にも投稿していました。

一方、今回の軍事攻撃を容認すれば、『国際法を無視しても構わない』との誤ったメッセージを送りかねないと各国から非難を浴びていますが、日本も難しい対応を迫られています。少なくとも外務省が発表した談話の中には、国際法違反かどうかの指摘はありません。

しかし、ベネズエラ国民の大半は、「これこそが本当の正義」だと祝っているようで、ベネズエラ、中南米、フロリダ、スペインからの動画がSNSに溢れています。

例えばブエノスアイレスでも。

ベネズエラは前任のチャベス大統領（1999-2013)の時から社会主義政権の下にあったわけですが、彼の死後に副大統領だったマデューロ氏が引き継いで以来、2014年以降に国外に脱出した人は800万人近くにのぼると言われています。

深刻な経済危機、食糧不足、治安の悪化、社会主義による弾圧や人権侵害、司法制度の崩壊などが脱出の理由。これでは子供達に未来はない、と家族を守るために国外に逃ざるを得ないと判断してのことです。

2016年には、ベネズエラ人の75％の大人が平均で8.6kg食糧不足の故に痩せてしまい、当時「マデューロダイエット」と言う言葉が流行りました。

「国民が喜んでるからいいじゃないか」と言うのはやや乱暴な正当化かもしれませんが、今知っている知識をつなげてナラティブを単純化し、安易に善悪・白黒つけるのも得策ではないと思います。これからの展開をしっかりと追いつつ、さまざまな角度から検証し、また日本の対応を見張っていきたいと思います。

昨年末に参加させていただいたミアシャイマー氏の「リアリズム」の講義、非常にタイムリーだったと改めて思います。