2022年12月14日、総務省は以下の文章を出し、NHKに対して行政指導を行いました。

日本放送協会の放送受信契約に関する文書の送達について

貴協会が当該文書の送達を委託した行為は、郵便法第４条の規定にお いて禁止されている「信書の送達の委託」に該当する。

その文章の中には、NHKが郵便法違反を犯したことが明記されています。

これを受けてNHKは以下の文章を公開しました。

今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります。

NHK自身も郵便法違反を犯したことを認めています。

郵便法4条違反は3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる重い罪です。

しかし、NHKは自首することもなく、政府も告発しなかったことからNHK党の立花孝志さんと浜田聡さんが警視庁に告発に行き、受理されました。

その後、2023年2月21日に不起訴となったことがNHK党に通知されました。

その3日後、NHKは以下の文章を公開しました。

再度、NHKは総務省から郵便法違反に関して行政指導を受けたのです。

同じ日の2月24日には、政府がNHKを郵便法違反で告発しない理由が公開されました。ガーシーの質問主意書に対する回答です。

NHKには「犯意」がないから告発しないとのことです。故意、過失などの法律用語ではなく、犯意という法律上馴染のない言葉を使って政府は回答しています。

3月10日には、不起訴の理由が書面で記されました。

不起訴には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の3段階がありますが、NHKの郵便法違反に関しては「嫌疑不十分」という回答でした。罰せられるほど十分な証拠がない、ということです。

本当にちゃんと調べたのでしょうか？

どうも、政府はNHKに対して甘いように思います。法の下の平等に反していないでしょうか？

2023年3月17日金曜日、参議院総務委員会で浜田聡議員が、十分調べた上で不起訴にしたのか追及しました。

政府の回答はどうであったのか。4分弱の動画ですので是非ご覧下さい。

NHKは報道機関として政府や世の中の不正を暴くことで社会正義を維持する機能を担っています。

でも、自分たちの不正に関しては全くと言って良いほど報道しません。

自分たちの不正は隠蔽して、人様のことばかり批難したとしても誰が信用するのでしょうか。

NHKには是非、信頼回復に努めて欲しいと思います。