NHK受信料は支払わなくて大丈夫です。

と、言っても日本人は真面目な人が多くて、納得されない方がいらっしゃいます。

「公共放送は必要であり誰かが支払わなくてはNHKは存続できない。だから支払う」
という方がいます。

NHK党も真の公共放送は必要だと考えています。
内容は、報道や教育、競技人口の少ないスポーツ、芸術、芸能などで良いと思います。
大リーグ中継やサッカーワールドカップ、ドラマ、エンターテインメントは民放に任せれたほうが良いのではないでしょうか。
このように公共放送が放送すべき内容に絞った場合、今のNHK受信料ほどの料金は必要ないとNHK党は考えています。
NHK職員の平均年収は分かりにくくなっていますが、元NHK経理職員の立花孝志NHK党党首は、1700万円と試算しています。これは日本人の平均年収の3倍ほどにもなります。

NHKには潤沢な受信料収入があるため、無駄な支出も多くあると思います。
無駄ならまだしも不正な支出がありました。立花孝志党首がNHK職員だったときにそれらを発見して、NHK内部での改革を訴えましたが同調する人はいなかったと言います。
その後もNHK不正経理のニュースは散見されるためNHKの体質は変っていないように思えます。

NHKが自ら改革できないのであれば、改革せざるを得ない状況を国民の側が作ってしまえば良いのです。それが受信料不払い運動です。2000年代中頃にそのような動きはありました。NHKはその時に、国民の信頼を得る努力をするべきでした。でも、それをせずに裁判に訴えるという手段を選びました。信頼ではなく「不安」を使って国民に受信料を支払わせたのです。
その頃から立花孝志はNHKと戦い続けて2019年には自ら立ち上げた政治団体を国政政党にまで押し上げることに成功しました。政党助成金を得ることが出来るようになったのです。そのお金を使ってNHK党はNHKから裁判に訴えられた人たちを救済しています。2000代中頃と異なり今の日本にはNHK党があります。

NHKの受信料を支払わないことは、NHKをより良い公共放送に改革する正義の行動です。
罪悪感を抱く必要はありません。

つづく