維新・無所属議員団の鈴木ちづるです。

　通告に従い、大きく３つ、

1.　まちづくり（駅前再開発）について

2.　ともにつくると書く「共創」について

3.　健康に関する課題の中から、女性の更年期症状について、質問いたします。

　まず、まちづくりについて。西武新宿線の立体交差化を契機としての周辺住民の視点から、他自治体の事例を参考にしつつ、いくつか質問をいたします。

　私と私の家族は約２０年前に、西武新宿線上井草駅と井荻駅のあいだの南あたりで暮らし始めました。

　子ども三人がお世話になった幼稚園は、西武新宿線の線路の北側にあり、通園の際には、主に自転車で送迎をしておりましたが、踏切がなかなか開かず、諦めて、井荻の東の方にある次の踏切まで移動したり、その踏切も開かないので、また井荻駅まで戻って、地下道を通ったりしておりました。地下道は、自転車に子どもを乗せていると、非常に危ない思いをするので、避けたい方法です。

　その当時から今も、線路と踏切は変わっておりませんので、今も多くの区民が困っている状況です。踏切の向こうから毎朝登校をする児童生徒は、踏切が開かないので、20分30分　学校を遅刻してしまう。そういった状況がずっと続いています。

　あらためて振り返りますと、今から２０年前に、東京都が「踏切対策基本方針」を策定し、西武新宿線の井荻〜東伏見の区間は、「2025年までに重点的に対策・検討すべき踏切」を、解消するための鉄道立体化の検討対象区間になりました。杉並区内の西武新宿線３駅のうち、上井草駅周辺は特に、バスやタクシーへの乗り換えも不便で、例えば小学生が一人で駅前を歩くには安全性も低く。

私は子育てしながらここでずっと暮らしてきたので、大好きな駅ではありますが、親子で利用できるお店や、立ち寄れる施設は少なく、課題は多い状況です。

そこで、伺います。

Q１

　西武新宿線上井草駅周辺の鉄道立体交差事業に関して、杉並区としては、どのような関わり方をしているのか、これまでの経緯と現在の状況を、あらためて教えてください。

A１

　連続立体交差事業は、道路と交差している鉄道を、一定区間連続して高架化又は地下化することで立体化を行い、踏切が除却されることによる交通渋滞の解消、道路と鉄道それぞれの安全性の向上、鉄道により分断されていた地域の一体化などによって、地域の発展と利便性の向上を図る事業です。

　本事業の実施に当たっては、東京都、地元区市、鉄道事業者が相互に連携して取り組んでおり、東京都が事業主体として事業全体を総括し、区は駅周辺のまちづくりを担い、鉄道事業者が鉄道工事を行うという役割分担をしています。

西武鉄道新宿線の上井草駅がある井荻駅から西武柳沢駅間については、令和6年3月に東京都が事業認可を取得し、鉄道高架化の事業認可期間は令和19年度までとなっています。

　現在、都と沿線区市と、合同で事業及び用地補償説明会を開催するために調整しております。

　区としては、本事業にあわせて、令和21年末までを事業認可期間として、駅前北口広場とバス通りの拡幅などの整備を行い、より安全で利便性の高い駅前空間を整備してまいります。

　なお、野方駅から井荻駅間については、事業主体である東京都が構造形式を含め計画を検討しているところです

　これから先もさらに２０年かかるであろう、この事業が無事に成功して、２０年後の住民が幸せに暮らせるためにはどうすれば良いか。

　駅周辺の交通、まちの賑わいかた、住環境、複数の主体の連携など、とても参考になると考えまして、先月初めに大阪府摂津市内のJ R岸辺駅と、私鉄である阪急京都線の３つの駅の再開発事業を視察してまいりました。

まず阪急京都線の３つの駅の一つ目、

①阪急京都線　摂津市駅では「平成１９年から平成２３年の南千里丘　土地区画整理事業」における、南千里丘まちづくり構想の基本方針では「健康・福祉」「文化・教育」の集積と、交流拠点づくりが基本のコンセプトでした。

　もともと駅前にあった企業の、大きな工場の移転により、その跡地を利用して、市民活動の拠点（産官学と市民との交流）、住環境、都市景観等に配慮した事業として計画し、進められたものでした。

　この摂津市駅は、日本初のカーボンニュートラルステーションとして、当時注目された駅で、再開発により、ロータリーが作られ、駅前には保健センターと、コミュニテープラザが、その周りには高層マンションが建ち並び、裏手には学校の敷地が広がっているので、きっと子育てもしやすく暮らしやすい駅前のまちになるであろうと、想定していましたが、残念なことに実際には、駅前に商業施設が足りず、「賑わいがない寂しいニュータウンです」というのが市民の感想でした。まちづくりと、駅前再開発についてむしろ、杉並区さんには、逆に教えてもらいたいです、とも、おっしゃっていました。

　この摂津市駅周辺は今も、ボトルネック踏切と呼ばれる、開かずの踏切があり、その踏切の除却のために、今後は高架化をするということですので、「想像していたのと違う結果」にならないように、高架下（した）に、商店などができることで、今度こそ、賑わいのある街にしたい、ということでした。

②二つ目は、千里丘駅です。千里丘駅西地区　第一種　市街地再開発事業は

現在進行中であり、大きな期待がかかっています。

事業の目的　「つなぐわ、広げるわ、育むわ」ということで、人を繋ぎ、

賑わいを広げて、まちを育てる、という「まちづくり」をコンセプトにしています。

　この地域は、駅前であるのに、ロータリーが無く、商店街は駅から微妙に離れたところから始まっていて、駅前の街区の真ん中に空き地があるのですが、これがだんだん広がり、それが仕方なくコインパーキングになっている。という現場です。

　これは、ただ放っておいたのではなく、経緯は、昭和63年3月に遡ります。ここの地権者の方々が最初に声を上げて、地権者による準備組合が、発足したのですが、バブル崩壊により、平成20年代まで、準備組織の活動が停滞していました。ようやく平成の終わりに、今度は摂津市、市が主体となって、　地権者の声を合わせ、機運を高めることにより、市による再開発事業の「まちづくり」にシフトされました。

　ただし、今後の課題としては、次の世代が求める施設や場所を、今の主体の人たちが想定できるのか、前述の摂津市駅前のようにならないために、工夫は必要です。

③３つ目は正雀駅。ここは平成18年から令和4年まで１５０回のワークショップを行いましたが、現在、正雀駅東口の広場の整備計画案が白紙になり、安全のための一部の道路整備の用地取得だけは続いていますが、まちづくりの事業がストップしているとのことです。時間の関係上、詳細は省略しますが、順調に対話が進んでいても、こういった、予期せぬ中断もあるので、再開発事業の難しさをあらためて感じます。

　これらの事例から、事業の目的、コンセプト、主体は誰なのかは重要です。そしておそらく上井草駅周辺も、最初は対話から行うのではないかと思います。また、参考にした自治体との違いとして、ここは東京であり、人口の流入も、おおいに関係があります。

Q２

　鉄道立体交差化を契機として、上井草駅周辺のまちづくりを進めていくにあたり、杉並区としては、何を大事にしたいと考えているのでしょうか？

A２

　区では、上井草駅周辺地区まちづくり協議会から提案を受けたまちづくり構想をもとに、駅周辺地区まちづくり方針を平成28年に策定しました。この方針に基づき、協議会など地域の方々の意見を伺いながら、連続立体交差事業に合わせた駅前広場等の駅周辺の活性化や交通課題の解決に資するまちづくりを進めてきているところです。今後も、まちづくりの主役である地域の方々と対話を重ね、その思いを形にしていくことが重要であると考えています。

Q３

　今回の事業が完成する頃には、今の小学生・中学生が大人になっています。

上井草駅周辺が20年後も住みたいと思える、

にぎわいのある街であり続けるためには、どのように、

まちづくりを進めていけばよいと思うか、区の見解を求めます。

A３

　将来に向けて、子供たちの意見を反映することも大切だと考えており、子供たちを含めた地域の方々と上井草駅周辺のまちへの理解を深めるための勉強会やワークショップ、意見交換会等を開催していくことを検討しています。

現在、事業認可をお知らせするパネル展であるまちづくり広場の開催やまちづくり協議会への情報提供を通じて、事業への理解が深まるよう努めているところです。今後、事業そのものから周辺のまちづくりへと少しずつ議論を広げ、まちづくり方針にある、地域の特性を生かした魅力ある商業環境の充実や駅周辺の拠点形成を図るまちづくりを、地域の方々と共に進めてまいります。

　小学校２年生の生活科では、自分のまちのことを調べたり、授業中に実際にまち探検をしたり、杉並区の地理なども学び、自分が暮らすまちを知っていきます。中学校では、１年生から職業について調べる課題があり、２年生の時には、地域で職場体験をしながら、社会での職業の役割や、自分自身も、まちをつくる主役であることを認識していきます。学校の授業の中で、自分の暮らしているまちを、たくさんの児童生徒が知り、経験体験し、考える機会はあります。

　誰と一緒に、どのように自分のまちを創っていきたいのか、今どんな未来を描いているのか。

　これは要望ですが、一人一台のタブレットも活用するなど、せっかく日々一緒に過ごしている学校に関わる、周りの大人が、その声を柔軟に集めることができればと思います。

　まちづくりのワークショップや会議などに出向いて参加できる住民に限らず、

より多くの声を聞けて、双方向に活用できる仕組みがあればと、そんな思いが叶う方法を探りながら、ともに創ると書く「共創」についての質問に移ります。

　共創によるまちづくりの成功例として、これも大阪府摂津市と、お隣の吹田市とのさかいめ、JR岸辺駅前の線路沿いに、細長く位置している、北大阪健康医療都市「健都」を視察しましたのでご紹介します。

　J R岸辺駅は、元は広大な操車場があり、駅の向こうに渡るためには、この操車場の下の長く狭い通路を使うしかなかった、そんな駅でしたが、線路を少し寄せて国立循環器病研究センターを、この地に誘致できたことが大きな要因になり、吹田市民病院や、さまざまな世代が暮らせる大きなマンション、商業施設、健康を意識しながら楽しめて、集うことができる公園や、医療分野でのイノベーション。基礎研究のできる機器が利用できるラボなど、複合的なまちが出来上がりました。

　一般社団法人 健都共創推進機構が、複数の主体のマッチングを促進し、世界トップレベルの基礎研究が可能な、環境の整備と、産学・あるいは産官学連携の環境整備、そして市民の声やデータが活かせる、健都ヘルスサポーター制度もコーディネートすることで、国にとっても重要な基礎研究の充実、研究の成果と社会実装の推進により、まちづくりの一翼を担っているとのことです。

　例えば企業はこの地に社屋を建てるにあたり一階に、健康を意識したカフェや、住民が自由に無料で健康チェックができる最新機器を備えることが条件になってたり、病院には減塩のメニューのある食堂もあり、企業と共に開発した減塩の商品も紹介されていて、循環器系の疾患の予防の啓発にも、つながっています。

　さて、健都ヘルスサポーター制度は、市民の健康づくりをサポートするとともに、企業・研究機関の地域実証事業をサポートすることにより、ヘルスケア分野の新製品・サービスを世の中に送り出す制度として、2022年3月19日に始動しました。これはLINEで登録することができます。

　摂津市の「STOP MIキャンペーン」は、日本循環器学会が心筋梗塞による死亡を「半減」させることを目的に2016年から開始したものですが、摂津市はこのキャンペーンを全国に展開するための、全国初のモデル地区として選ばれているとのことです。こうした、他自治体の取り組みを踏まえ、

Q４

　健康に関する普及啓発の重要性について、杉並区の見解をお聞きします。

Q５

　これまで行なってきた健康づくり関連の事業で、区民から好評だった事業はありますでしょうか。それは、例えばどんな取り組みか、伺います。

A４,５

　健康に関する普及啓発の重要性についてのご質問ですが、区は、人生100年時代をむかえ、生涯にわたって健やかに暮らせる健康長寿社会の実現を目指しております。

  その実現には、健康を意識した食生活、スポーツ・運動、休養等の生活習慣を確立することが重要ですが、そのためには一人ひとりの区民が健康に関する知識と理解を深め、自らの健康状態に応じた健康づくりに主体的に取り組むよう努める必要があることから、健康づくりに関する普及啓発は大変重要であると考えております。

Q６

9月1日号の広報すぎなみ　には、「杉並区健康づくり推進期間」として、

期間中にさまざまな教室が掲載されています。こうした期間を定めた経緯や、

これらの情報が区民に伝わるための工夫などについて伺います。

A６

　杉並区健康づくり推進期間に関するお尋ねですが、この推進期間は、全ての区民が生涯にわたって健やかで生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会の実現を目指して平成26年度に制定した杉並区健康づくり推進条例において、区民、事業者及び関係団体の健康づくりに関する活動への積極的な参加を促進するために定めたもので、国の健康増進普及月間が9月であることを踏まえ、9月から11月に設定しているものです。

　区では、広報すぎなみや区公式ホームページにおいて、杉並区健康づくり推進期間を定めた目的や推進期間に開催する「健康講座」、イベント等についてお知らせするとともに、推進期間を契機に自身の健康を振り返り、健康的な生活習慣を身に付けるよう周知しております。さらに、期間中の講座等については、区公式ホームページやSNSでお知らせしているほか、庁内関係施設等への案内の配布や区が育成した健康づくりリーダーや食育ボランティアを通じて、より多くの区民の方に参加していただけるよう、周知に努めております。

アンケートの手法について。摂津市は国立健康・栄養研究所、大阪府と連携して、摂津市民を対象に、フレイルに関する「健康調査」を実施しました。平成31年2月～3月に摂津市の40歳以上の市民から、無作為に抽出した10,000人に調査票を郵送し、5,809人から回答がありました。

　調査の結果を分析すると、40歳代-50歳代でも、60歳代と同程度に、フレイルの方がいることがわかりました。若いうちから、将来の介護予防を意識した　生活習慣の改善が必要なことが明らかとなりました。

　「フレイルという言葉を知らない人が、フレイルに該当する割合が高い。」つまり、周知と啓発によって、予防行動につながることも、分かったのだそうです。

　さらに摂津市と国立健康・栄養研究所との最近の調査では、令和6年2〜４月に行われた「摂津市民の健康・栄養とウェルビーイングに関する縦断調査では、郵送数　約72,000件のうち、回答数が約14,000人　回答率は20%もありました。

　摂津市のアンケートの集まる率の多さ、そして健都ヘルスサポーター制度。これは、住民が、関わりたくなるような、建て付けになっているからではないでしょうか。市民の声の集め方、双方向の情報活用。アンケートを一回とって完結、ではなく、研究所や医療機関との連携によって、登録した住民みんなが健康のサポーターになるなど、工夫の成果だと思います。

Q７

　杉並区においても、地域の声を集めていく仕組として、公民連携プラットフォーム「すぎなみボイス」が開設されたとのことですが、こうした継続的な、地域と行政との関わり合いに、活用していくことは、考えているか？伺います。

A７

　「すぎなみボイス」は、地域と行政の情報共有や利用者同士のコミュニケーションを活性化しながら、区政参加を進めていくための一つのツールであると考えており、区と地域とのつながりを深めていき、継続的な関係を構築していくために活用できるものと考えています。

　最後に、女性の更年期症状についての質問に移ります。

　私は議員になる前から、幼稚園や学校での子どものつながり、障害児の親としてのつながり、地域のつながり、そしてS N Sチャット相談のカウンセラーとして、悩みを聞いている中で、自分や家族などの健康に関する悩みごと、相談は、まず各地域の保健センターに電話をすることからだ、と認識し、伝えてきました。

　私自身も、女性の体を持って生まれ、成長の途中で自分の体と、心に関する様々な悩みや症状がありましたが、症状が限界になってから、あるいは限界を超えて周りに言われてから受診したという経験もありますので、昨日、他の議員からも指摘がありましたように、多くの女性は身体的な病気や悩みがあっても、専門家につながることを控えがちです。

　ただ、自分自身の悩みでは相談できなかった私でも、妊娠出産、産後の不安や、子どもに関する相談は、決まった時期に健診の機会がありましたので、都度都度、相談をしてきた区民の一人です。

そこで、健康に関する様々な悩みの中で、

Q８

　女性の身体であることで起こりうる健康の悩みに関して、区としては、どんなカテゴリーがあるか？また、どんな相談が多いと認識しているのかを伺います。

A８

女性の更年期症状に関する一連のご質問にお答えします。

まず、保健センターに寄せられる女性の健康に関する相談としては、妊娠や出産、産後の体調やメンタルの不調のほか、子宮がんや乳がんなど女性特有のがんや婦人科疾患、月経不順や月経前症候群など月経に付随するもの、更年期症状に関する相談などがございます。こうした相談の中では、特に妊娠や出産、産後のメンタルの不調に関する相談が多いと認識しております。

　この度の質問は、女性の更年期症状を特別視してほしい、ということではなく、相談の件数が少ない、あるいは無いものであっても、声が上がっていないからと言って、課題が存在しないということではない、ということを改めて訴えたく、ほとんど届いていない課題の中から、ちょうど、私の子どもの保護者との情報交換の中で話題になった、女性の更年期症状を挙げてみたものです。

この症状は、精神的なイライラや、不安による不眠、

のぼせによるいわゆるホットフラッシュ、甲状腺やメニエール、

そのほか、不定愁訴といわれるだけあって、

人によって症状や、度合い、期間など様々です。

Q９

　更年期、特に女性の更年期症状に関する悩みは、どこでどのように対応していただけるのか伺います。

A９

　更年期症状に関する対応ですが、保健センターにこうした症状でご相談があった場合には、保健師が現在の症状や状況を丁寧にお伺いして対応するとともに、必要に応じて妊活LINEサポート事業をご案内するほか、医療が必要と判断した場合には、婦人科や精神科等の医療機関をご紹介しております。

Q１０

　令和３年度から始まったLINEによる妊活相談事業について、更年期についても相談できるような周知がされています。どのような利用者が多いのか、評判や使い勝手など、区が把握している内容を、教えてください。　

A１０

　妊活LINEサポート事業では、妊娠を望む女性や不妊に悩む夫婦が気軽に相談ができるよう、24時間、匿名で相談できる体制を整備しており、これらの相談に関連して、更年期症状などの相談にも対応しており、相談者の多くは不妊に悩む女性の方です。

　利用者からの評判については、不安な気持ちが解消された、気持ちに寄り添ったアドバイスに勇気づけられた、詳しい情報がもらえた、病院選びや治療選択の際の参考になった、対面での相談がしにくかったのでLINEで相談できてよかった、など、使い勝手を含め、好評のご意見を多くいただいているところです。

実際、私もこの事業のL I N Eを登録してみましたが、

「妊活」の方向けのアンケートをくぐり抜けてから、

更年期症状の悩みを話せるところにたどり着くまで、

「多くの若い方が妊活で困っているのに、

私が相談して良い場所なのだろうか？」と、感じてしまいました。

そうなりますと、

Q１１

　更年期症状については、誰にも相談できず、相談して良いのかもわからず、一人で抱えることも多いです。悩みを伝えやすくする工夫などはありますでしょうか。

A１１

　更年期障害については、人により様々な症状を呈し、症状に波があることなどから、周囲に理解されにくく、一人で悩みを抱える方が多いことに加え、仕事や子育て、介護等が重なる年齢であり、平日日中や対面での相談が難しい方がいらっしゃると認識しております。

　こうしたことなどから、更年期障害等の女性の健康課題について、より多くの方に相談していただけるよう、利用しやすい仕組みづくりや周知方法の工夫などについて、区としても前向きに検討してまいります。

　社会全体も、そして杉並区でも、女性管理職を増やしつつありますし、学校に関わる大人の人材や、介護、障害福祉業界の人材としても、４０代５０代の女性が、もっと活躍することを期待されていますが、生理休暇のような対応が欲しいかどうか以前に、この年代の女性の心身には、こういった悩みがあるんだ、ということから、まずは、世の中にしっかりと知ってもらいたいと思います。

　今回、まちづくりと、健康について言及してまいりました。

　行政、医療機関など、もちろん専門家と言われる人たちとのつながりも、とても重要ですが、むしろ専門家ではない、例えば家族であったり、お友達であったり、近所に住む方であったり、日々、何気ない会話ができる、そういった間柄の人たち、その人たちが、「あ、この人ちょっといつもと違うな」と感じて、

専門の人につなぐ。それをお互いにできるようになる街になれば、一人ひとりのウェルビーイングが大事にされる街づくりが、実現できるのではないでしょうか。

　さらに詳細については、今後の決算特別委員会等で伺うことといたしまして、今回の、私からの一般質問を終えます。

ありがとうございました。