こんにちは。
 

日本維新の会　衆議院14区（草加市・八潮市・三郷市）支部長の加来（かく）　たけよしです。

最近では、卵子凍結や不妊治療の話も、ごく一般的なものとして話されるようになってきました。

制度としても、2022年4月より、不妊治療の保険適用範囲が拡大され、体外受精などを含む基本治療はすべて保険診療となったこともあり、

不妊治療が定着してきております。

各自治体でも、そんな子どもを望むおふたりへの助成金が用意されていることが多く、
今回は、草加市の不妊治療、不育症検査に関する助成金をご紹介します。
※2024年4月現在

＜早期不妊治療＞に関する助成金

1. 対象者：次の要件を全て満たす夫婦

□　申請日において、双方または一方が草加市に居住している夫婦（事実婚関係を含む）

□　保険診療で生殖補助医療及び男性不妊治療を行った夫婦

□　対象となる治療の開始日時点において妻の年齢が43歳未満である夫婦

□　草加市早期不妊治療費助成金を今まで受けたことがない夫婦

2. 助成対象治療：次の要件を全て満たす、不妊の原因を特定するために医師が必要と認めた検査

□　夫婦が共に受診し、夫または妻のどちらか早い方の検査開始日から1年以内に受けた検査

□　不妊検査を実施している医療機関で受けた検査

□　他の助成金を受けていない不妊検査

3. 助成額及び助成回数

保険適用で受けた治療費の自己負担額から、健康保険から給付される高額療養費等の金額を差し引いた額について、1組の夫婦につき1回限り10万円を上限として助成

詳細や申請方法は、こちらから

https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1510/020/010/010/PAGE000000000000079236.html
 

4. 申請期限

原則、治療終了日の翌日から数えて1年以内。

＜不育検査＞に関する助成金

1.対象者：次の要件を全て満たす夫婦

□　申請日において、双方または一方が草加市に住民登録している夫婦（事実婚関係を含む）

□　検査開始日時点の妻の年齢が43歳未満である夫婦

□　2回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往がある、または医師から不育症と判断された夫婦

□　草加市不育症検査費助成金を今まで受けたことがない夫

2. 助成対象治療：次の要件を全て満たす、不妊の原因を特定するために医師が必要と認めた検査

□　夫婦が共に受診し、夫または妻のどちらか早い方の検査開始日から1年以内に受けた検査あるいは、妻のみが受診し、検査開始日から1年以内に受けた検査

□　不育症検査を実施している医療機関で受けた検査

□　他の助成金を受けていない不育症検査

3. 助成額及び助成回数
対象検査にかかった費用を、1組の夫婦につき1回限り3万円を上限として助成（1000円未満は切捨て)。

4. 申請期限

①検査終了日（申請基準日）が属する年度の末日

②検査開始日から1年を経過した日（申請基準日）が属する年度の末日

上記1、2のいずれか早い年度の末日
 

ただし、上記申請基準日が1月1日から3月31日までとなる場合は、翌年度6月30日まで申請できます。

令和6年1月1日から同年3月31日まで⇒令和6年6月30日

令和6年4月1日から同年12月31日まで⇒令和7年3月31日

令和7年1月1日から同年3月31日まで⇒令和7年6月30日

なお、不育検査のほか、不妊検査も助成対象となっています。

詳細や申請方法はこちらをご確認ください。

https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1510/020/010/010/PAGE000000000000079236.html

日本維新の会では、少子高齢化対策に真剣に向き合っています。

日本維新の会は、さらに、効果的・先進的な治療に対する助成の再開・継続を検討するとともに、不妊治療分野における混合診療解禁を早期に実現し、子どもが欲しいのに恵まれない方へ最大限の支援を進めてまいります。
また、時間単位の有給取得を企業に奨励するなど、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備にも取り組みます。

不妊・不育検査、治療などについて、ご意見やご要望がある方は、ぜひ、加来たけよしまでご連絡ください。