10月に入り、朝晩は冷え込む時間帯が増えてきました。

9月議会も終わりましたので、今回は9月議会で行った一般質問の振り返りをしていきます。

令和5年9月12日に開会された見附市議会一般質問で「こどもと子育てを支える見附市の取り組みについて」を議題として質問しました。

質問の中で中心的に行ったのは、今年度から事業が始まった「子育てしやすい職場づくりの支援事業」についてです。職場における育児休業の取得しやす環境づくりのために、市は「子育てしやすい職場づくり促進奨励金」と「育児休業取得促進助成金」を進めています。 
 

この事業の進捗や今後の展望についてなどを伺いました。

市長からは「子育てしやすい職場づくりを推進してございますけれども、事業費なくなった場合についても前向きに検討していきたいと思いますし、この取組については今後とも継続、あるいはさらに強化も検討していきたいというふうに思っているところでございます」と事業のさらなる推進をする前向きな回答を得ました。

男性の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また、第2子以降の出生割合も高い傾向になっています。

そのためにも、この育児休業が取りやすい環境整備は見附市役所内ではもちろんのこと市内企業においいても力強く進めていくことが少子化対策に結びつきます。

以下、発言録を一部記載しますのでご覧ください。 
また、見附市議会の録画映像リンクから一般質問をご覧いただくことが出来ます。

Player - 見附市議会 (city.mitsuke.niigata.jp)

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【質問者：五十嵐りょう】

　五十嵐りょうです。令和５年９月定例会に当たり、一般質問通告書に従い、子どもと子育てを支える見附市の取組についてのテーマで質問いたします。私も今年７月、第１子が生まれ、子育てをする当事者となり、今回の質問をさせていただきます。

　令和４年の出生数が、統計を開始した明治32年以来、初めて80万人割れの77万747人となったニュースに衝撃を覚えたのは記憶に新しいです。そして、直近では厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表し、2023年１月から６月の出生数が37万1,050人となりました。この数字は、2000年以降では最少で、去年の同時期とでは１万3,890人少なくなっています。今年も今のペースで推移すると過去最少を更新する可能性も出てきています。出生数の減少は、新潟県や見附市も同様で、新潟県は令和２年度から令和４年度までの３年間で、１万2,981人、１万2,608人、１万1,732人と減少に転じ、昨年度の数字が現段階で確定しているわけではありませんが、見附市でも、238人、229人、214人と減少の傾向が続いています。

　政府は、この少子化、人口減少を喫緊の課題と捉え、対策を講じていくために、異次元の少子化対策を掲げ、今年６月にはこども未来戦略方針を閣議決定し、こども家庭庁を中心に、子ども・子育て政策の強化に取り組んでいます。新潟県でも、2023年度の組織改正の中で、子育て支援を中心的担う子ども政策室の新設や、県独自の少子化対策として定期預金等による子育て応援事業を進めていきます。

　見附市においては、妊娠期から育児までを切れ目なく支援するネウボラみつけや、ゼロ歳から18歳までの子ども医療費助成制度、子どもの居場所、プレイラボみつけなど、様々な子育て支援が整備されています。ただし、この加速度的に進んでいく少子化傾向を反転させていくのは2030年までがラストチャンスと考えられ、市としてもスピード感を持ってこの課題に取り組んでいかなければなりません。市が取り組んでいる子育て支援施策について、以下質問いたします。

　まず最初の質問ですが、見附市の子育て支援策を設計する上での標準家族モデルはどのような家族を想定しているのかお伺いいたします。

　２つ目の質問ですが、子どもの医療費助成制度を実施するに至った経緯と、いつから制度が始まったのかお聞かせください。

　３つ目に、市内の放課後児童クラブ各施設の現状における充足率や過不足について及び今後の利用者数の変化に伴い施設運営に大きな変化が生じる施設があると思いますが、それについて市としての認識と対策はあるかお伺いします。

　　次に、育児休業等に関する質問を中心に市の見解を伺っていきます。政府は、こども未来戦略方針の中で、基本理念の一つに、社会全体の構造、意識を変えるとして、職場の文化、雰囲気の改善や働き方改革の促進などを挙げています。そして、具体的なプランの中には、共働き、共育ての推進が掲げられています。

　この共育てを推進していくためには、男性の育児休業の取得促進を進めていく必要があります。そして、国ではこの方針の策定前に、令和３年に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月から今年４月にかけて段階的に施行されてきました。このことを受け、見附市でも職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例が制定されました。

　また、今年度から、若者や子育て世代の移住、定住を図るために、子育てしやすい職場づくり支援事業が始まりました。市内企業には、新規に県のハッピー・パートナー企業、パパ・ママ子育て応援プラス認定企業になることを条件に、奨励金の交付や育児休業取得による助成を行うほか、既存の設備投資補助に上乗せするなどして子育てしやすい職場づくりの支援を行っています。共働き、共育ての推進を図っていくことは、人口減少対策だけでなく、ジェンダー平等の推進や女性の社会進出、さらには男性の家庭進出をさらに進めていきます。この共育ての考えは、今後の見附市の少子化対策や子育て支援の観点からも必要であると考えるため、そのような観点から以下質問いたします。

　まず最初の質問です。見附市の男性職員の令和４年度と令和５年度の現在までの育児休業取得者数と育児休業期間の実績をお聞かせください。

　２つ目の質問ですが、特定事業主行動計画では、見附市の男性職員の育休取得率の目標数値を令和７年度で15％としていますが、こども未来戦略方針では公務員の取得率を85％としています。これに伴い、市の目標値の変更はお考えでしょうか。また、変更がある場合は、それに向けて今後どのような取組をされるかについてもお聞かせください。

　３つ目に、見附市のパパ・ママ子育て応援プラスの取得状況についてお伺いします。

　４つ目に、６月から申請が始まった子育てしやすい職場づくり促進奨励金と育児休業取得促進助成金の現在までの申請状況等についてお聞かせください。

よろしくお願い致します。

【回答者：こども課長】

　まず、市の子育て支援策を設計する上での標準家族モデルはどのような家族を想定しているかについてですが、子育て世帯としては夫婦と子どものみの世帯、ひとり親世帯、３世代が同居する世帯など、様々な類型がありますが、市の支援策を設計する上での標準家族モデルというものは特に想定はしておりません。

　次に、子どもの医療費助成制度を実施するに至った経緯についてですが、もともとは乳児を対象とした乳児医療費助成事業と幼児以上を対象とした子どもの医療費助成事業の２つの助成事業がありました。県の制度改正により、平成22年４月から２つの助成事業が統合したため、現在の子ども医療費助成事業が始まった経緯があります。現在は、各自治体の裁量で対象年齢や一部負担金の有無等を定めており、見附市でも段階的に入院助成や通院助成の対象年齢を拡大してきました。令和元年７月実施の見附市子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査の結果、対象年齢を高校生まで拡充してほしいとの声が多かったため、令和２年７月からは入院、通院共に高校卒業相当までを対象とする現行の制度をスタートさせています。

　次に、放課後児童クラブ各施設の充足率や過不足、施設運営の変化への認識と対策についてお答えします。現在見附市内には、全８小学校区に12の放課後児童クラブが整備されています。市では、施設状況、指導員の確保などの面から小学３年生までを優先的に受入れ、定員に余裕がある場合は小学６年生までの受入れを行っています。小学３年生までの児童については、特段の理由がない限り希望者全員が利用できているため、保護者のニーズにはおおむね応えられているものと考えています。また、小学４年生以上の児童については、プレイラボみつけも放課後等の居場所の一つとして活用いただけるものと考えております。

現在の放課後児童クラブの現状は、各小学校区により充足率や過不足の状況が異なります。児童数が増えている葛巻小学校区では、令和６年度には既存の施設での小学３年生以下の児童全員の受入れが難しくなるため、令和６年３月に閉園する予定の反田保育園の施設を放課後児童クラブとして新たに整備することを検討しております。このことにより、今後５年間は小学３年生以下の受入れが維持できると見込んでおります。

また、見附小学校区では、新入生の横ばいが続く見込みのため、引き続き小学３年生までが優先的に入会できる見込みとなっていますが、この２校に関しては小学４年生以上の受入れは難しい状況が続くものと思われます。

名木野小学校区と今町小学校区に関しては、定員にやや余裕が出ていることから、小学４年生以上でもご家庭や児童の状況によっては児童クラブに入会することができています。そのため、この２校に関しては入会希望者の状況を見ながら段階的に全学年の受入れができると考えております。

見附第二小学校区、田井小学校区、上北谷小学校区、新潟小学校区のように比較的学校規模が小さい児童クラブは、既に全学年の受入れを行っております。この４学校区に関しては、令和９年度以降は児童数の減少が見込まれ、効率的な運営が難しくなる児童クラブも出てくると予想されます。今後さらなる少子化により児童クラブの充足率の低下が進んだ場合は、市全体で効率的かつ効果的な学童保育の在り方を考え、幾つかの児童クラブをまとめて拠点化して、子どもたちを学校から児童クラブまで送迎することなども検討の一つであると考えております。

【回答者：総務課長】

　まず、市役所男性職員の育児休業取得者数について、令和４年度は子どもが生まれた男性職員は４人でしたが、育児休業取得者はおりませんでした。令和５年度は、９月１日現在で子どもが生まれた男性職員は６人で、そのうち３人、50％が育児休業を取得しており、このほかにこれから取得予定の職員がおります。取得期間については、２週間が１人、１か月が１人、２か月半が１人となっております。

　次に、市役所男性職員の育児休業取得率の目標値についてですが、国は現行の政府目標である令和７年までに、男性職員の育児休業取得率30％としていたものを大幅に変更し、今年６月にこども未来戦略方針の中で、１週間以上の取得率を85％とする目標を定めました。

市といたしましても、これを踏まえ、国の目標にとらわれずに新しい目標値を設定していきたいと考えております。また、目標の達成のための取組についてですが、まず当事者である男性職員の意識を変えていく必要があると考えており、今まで実施している育児に関する制度の説明のほか、例えば子どもが生まれる予定の段階で男性職員と所属長等が育児休業の取得等について確認し合う場を設けるなど、男性職員がより積極的に育児休業を取得できる仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

このほか、子育て関係の制度の種類も多く全体像がつかみづらいなどの声が、子育て中の職員だけでなくその周りの職員からも聞かれることから、妊娠前から妊娠中、出産後、育児休業中、育児休業後と、その時々に活用できる制度や必要な手続をより分かりやすくまとめ、育児休業取得者だけでなく、全職員が育児休業をはじめとする子育て関係制度をイメージできるように周知し、職場全体で育児休業の取得を促進する機運を高めていきたいと考えております。

そのためには、さらに全ての職員が働きやすい職場環境にしていくことが重要と考えており、職員配置等も含めて検討を進め、育児休業をはじめ、その他様々な制度を取得しやすい職場風土を醸成していきたいと考えております。

【回答者：地域経済課長】

　今年度から、県のハッピー・パートナー企業、パパ・ママ子育て応援プラスに新規認定された事業者へ奨励金をお支払いする子育てしやすい職場づくり促進奨励金制度の創設や、企業訪問による市の取組の周知、市内事業者の職場環境整備への理解醸成と機運づくりを目的とした講演会の開催など、市内事業者の子育てしやすい職場づくりへの支援に取り組んでまいりました。

その効果もあり、パパ・ママ子育て応援プラスの認定を受けた市内事業者数は、今年度に入り６社増え、８月31日現在で12社となっています。６月には市も認定を受け、率先して職場環境の整備に力を入れて取り組んでいます。ほかにも、申請の準備をされているという事業者さんや、申請を前向きに考えたいという事業者さんが数社あり、認定事業者数は今後もさらに増えていくと見込んでいます。

次に、子育てしやすい職場づくり促進奨励金と育児休業取得促進助成金の申請状況についてですが、８月末現在で子育てしやすい職場づくり促進奨励金は３社から、育児休業取得促進助成金は１件分の申請をいただいているところです。

育児休業取得促進助成金は、パパ・ママ子育て応援プラス認定事業者にお勤めの見附市在住の従業員の方が14日以上の育児休暇を取得し、職場復帰した場合に事業者へ助成金をお支払いするものです。現時点での申請は１件ですが、認定事業者が今後も増える見込みであることや、育休取得者が男性、女性問わず助成の対象となる制度であることから、今後申請は増え、育休を取りやすい職場環境につながっていくものと考えています。

【質問者：五十嵐りょう】

来年も子育てしやすい職場づくり事業というのは市のほうで継続する考えがあるのかというところと、この助成金が今後可能性もあるということですけれども、もしかしたら今年度の中で予算の組替えですとか補正予算とか何かで少し増やすというふうなお考えあるのかどうか、少しお伺いします。

【回答者：稲田市長】

今回少子化対策、子育て支援について、まさに国も本腰を入れて取り組もうとしている中で、若い世代を見附市に取り込み、住んでもらう観点からも、強力に取組を進めたいというふうに考えております。そんな中でいろいろ課題がある中で、今回議員が取り上げていただいたのは、まさに働きながら育てる環境づくりの部分だと思いますが、取り組むべき大きな課題の一つだというふうに思います。

今年度から先ほど出ました理解醸成に取り組む市内企業へのインセンティブ付与など、子育てしやすい職場づくりを推進してございますけれども、事業費なくなった場合についても前向きに検討していきたいと思いますし、この取組については今後とも継続、あるいはさらに強化も検討していきたいというふうに思っているところでございます。

ただ、市内企業に求めるに当たっては、まずは見附市役所がお手本になって、先導的に子育てに寛容な職場づくりに取り組んでいくという必要があるというふうに思っております。

このため見附市においては、私自身がしっかりと先導して、勤務時間や、あるいは休暇などのあらゆる既存の制度も検証して、場合によっては見直しも必要になってくるかもしれません。あるいは、男性育児休業などで高い目標設定、こういったことも掲げるなど、それから管理職への周知徹底も含めて、見附市は子育てに寛容な職場づくりで最先端を走っていると、そういうふうに思われるようしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

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