こんにちは、『よしりん』こと 吉野 敏明（参政党 共同代表）です。​
​
​
今、もっとも世界の関心を集めているロシアのウクライナ侵攻。​
​
それを議論するのに必要な歴史や経緯について、先回、少しだけお伝えしました。
『ウクライナ侵攻…ロシアは悪者？NATOは正義？』
​
​
こういった情報は、ネットで少し調べればいくらでもでてくるのに何故、われわれ日本人は歴史や経緯を知らないままなのでしょう？​
​
子ども同士が喧嘩した時、「Aくんが手を出したのは確かに悪い！ でもBくんにも原因があったんじゃないの？」と、誰だって経緯を知ろうとするはず。​
​
それなのになぜ、テレビや新聞は肝心な経緯を伝えないのでしょう？​
​
​
​
■知らされなかった『事実』​
​
報道されていない”裏側”を語ったとき、『陰謀論』だと一笑に付す人がいます。​
​
テレビや新聞だけが正しい、自分が知らないことや信じられないことは「嘘なのだ」とでも言いたいようです。​
​
そんな人には尋ねたい、「湾岸戦争の結末を知っていますか？」と。​
​
​
軍事大国となっていたイラクが、隣国のクウェートへ侵攻した戦争です。​
当時のイラクの大統領はサダム・フセイン。​
あの頃のニュースでは「フセインは悪者！」でした。​
​
​
なんだか、現在のウクライナ侵攻と重なりませんか？​
​
​
さて、この戦争の原因はなんだったのでしょう。​
​
さかのぼること１９８０年、イラン・イラク戦争がありました。​
​
イランが核兵器をもつかもしれないといって、イラクが戦争をしかけました。​
そうすると、アメリカ、NATOなど西側の国はすべてイラクの方についた。​
この時は「イラクが正義」でした。​
​
そして１９９０年、湾岸戦争が始まりました。​
​
先の戦争で疲弊し困窮したイラクが、追い詰められてクウェートに侵攻したのです。​
西側諸国からの支援で武器だけはたくさんあったわけです。​
​
すると今度は、イラクを敵として、アメリカ、NATO、そして同じアラブ人のサウジアラビアまでが多国籍軍という形で戦争に加わった。​
日本が行く行かないという問題も起こりました。​
つい８年前までは同盟国だったイラクに対して…。​
​
それが終わると２００３年にはイラク戦争。​
この時もアメリカを中心とした国々がイラクへ侵攻しました。​
​
結末はというと、『極悪人』サダム・フセインが死刑になった。​
​
​
そもそも、なぜ世界中が「イラクを悪者」にしたのでしょう？​
​
当時１５歳のナイラというクウェートの少女が、「イラク軍兵士が病院に入ってきて、保育器にいる子どもたちを殺しています」と涙ながらに訴えたことが引き金でした。​
イラクへの批判がものすごく強くなった。​
​
後でわかったのは、少女はクウェートに住んだことが一度もないアメリカクウェート大使の娘だった。​
実は、グローバル企業の広告代理店が、全て仕組んだ嘘だったのです。​
​
​
次に起きたイラク戦争はというと、「大量破壊兵器をイラクがもっている」というCIAの情報が引き金だった。​
これも後で徹底的に調査したものの、大量破壊兵器なんていうものはどこにもなかった。​
​
​
つい２０年前に起きたことです。​
​
日本のテレビや新聞は、戦争中は大騒ぎしましたが、この事実をどれだけ報じたでしょう？​
​
​
そして、今まさに起きているウクライナ侵攻に、同じような事がないと言い切れるでしょうか？​
​
​
 ​
​
​
■『事実』を伝えさせてもらえなかった戦後日本​
​
なぜ、テレビや新聞は事実を伝えてくれないのでしょうか？​
​
​
じつは、第二次世界大戦前までは伝えられていました。​
​
「日本の敵はアメリカだと言って戦っているけれども、後ろにいてお金を出しているのはグローバル企業だ。ユダヤ人に支配されてしまいそうだ。このままではいけない」という国会質問が新聞記事として残っています。​
​
こうした戦いの背後で、利益を得ている人たちがいて、戦争が起きると石油の値段が上がって株価が下がる、そうなったら株を買い漁って高くなったら売りさばいて儲ける。​
国際金融資本というような国をもたない人たちは、国がどうなろうとなんとも思っていないと。​
​
​
しかし、敗戦した事で、このような報道はできなくなってしまったのです。​
​
​
厳しく検閲され、アメリカ軍がやった非道なこと、東京・大阪の大空襲だとか、沖縄の本土決戦だとか、原爆だとかは絶対に放送されなかった。​
​
なぜなら、NHKをつくったのも日本テレビをつくったのも、GHQだから。​
GHQというのは、戦勝国が日本を占領するために送り込んだ機関だから。​
​
もっと言うと、GHQにお金を出しているのはユダヤ系の国際金融資本でした。​
​
​
つまり、彼らに都合の良い情報しか伝えさせなかったわけです。​
​
​
​
■『事実』を伝えて日本を取り戻すために​
​
それでは現代はどうでしょう？​
​
日本のマスコミのほとんどすべての筆頭株主は、なんと日本トラスティ信託銀行。​
名前だけみればまるで日本の会社みたいですが、これもじつはユダヤ系の国際金融資本。​
​
しかも日本では、テレビ局だとか新聞社だとかラジオ局だとかがつながっていて、週刊誌までもがつながっているのです。​
​
​
つまり、戦後と同様に現代でも、彼らに都合の良い情報しか流れてこないのです。​
​
​
正しい情報なくして議論はできません。​
議論なくして日本を良くすることなどできません。​
​
​
テレビや新聞から正しい情報は流れません。​
​
​
だから、われわれ参政党は、『事実』を学ぶ場をつくっているのです。​
​
​
蝕まれた国で生きる人生を、子どもたちに歩ませたくない！​
​
子どもたちのために素晴らしい日本をのこすため、あなたも真実を学び、本当の意味で国民が政治に参加できるようにしていきませんか？​
​
​
​
『事実』を知りたいあなたはコチラ：参政党サポーターに学ぶ場をお届けします（https://www.sanseito.jp/participation/）​
​