10月20日（月）～21日（火）に、経済建設常任委員会の行政所管調査として委員全員で新潟県十日町市を訪問し、大地の芸術祭について視察・調査を行った。テーマは、国際的な芸術祭によりいかに地域活性が行われているかを現地視察を含め調査した。大地の芸術祭は、十日町市と津南町が合同で、2000年から始まり、開催は3年に1回で昨年の2024年開催が第9回目となっている。ただ、その間は常設展示が行われている。本芸術祭は、世界最大級の国際芸術祭であり、現在日本中に開催されている地域芸術祭の先駆けと言われており、地方創生のモデルとしても注目されている。以前は国からの補助事業として行われてきたが、第9回は国との共催で委託事業となっている。始めるキッカケは、1994年に十日町市がニューにいがた里創プランの指定を受けたことに始まるが、芸術祭についてはプラン作成の中から出てきたことである。その後,1996年に「越後妻有アートネックレス整備構想」が策定されたが、実際に理解され第1回が開催されたのは5年後の2000年となった。里山を最大限活用するとともに、廃校となった小中学校の校舎を活用し芸術作品を展示していた。作品は国内外の著名な芸術家が、、地域住民と一緒になって作品を作り上げており、これが地域活性化に繫がっている。また、従来からの観光資源（清津峡渓谷トンネルなど）も取り入れるとともに、既存の博物館や観光施設（雪国農耕文化村：農舞台）なども常設展示としている。さらに、効果として女子サッカーチーム（FC越後妻有）が創設され、メンバーは里山で暮しながら（棚田の管理など）、なでしこリーグを目指している。3年に1回の芸術祭には国内外から約55万人が訪れ、97億円の経済効果が生まれている。主催は、実行委員会（市長：委員長）とNPO法人との共催で、北川フラム氏が総合ディレクターとなっている。