10月1日、同僚議員4名と東京都多摩市の議会を訪問し、決算方法や行政事業評価シートの活用について調査及び意見交換を行ってきました。多摩市は多摩ニュータウンで有名であり、人口15万人のベットタウンとなっています。市庁舎は古く手狭で、今後建て替え事業に取り組む予定であります。多摩市議会では議会基本条例に基づいて事業評価を行い、翌年度予算に反映させていいます。同条例では議会の行政評価を義務付けており、市長はその評価を予算に反映させることが努力義務とされています。事業評価制度は、平成17年度からスタートし、この間幾多の変遷を経て現在の方法になっています。決算特別委員会（全員参加）が5月に設置され、9月定例会の決算審査に向けて取組みが行われ、各分会会（常任員会と一致）で評価対象事業が選ばれ、委員間討議が行われ評価し、9月定例会には確定し市長に提出しています。9月定例会の特別委員会では各自全員が決算に質問する体制になっていました。事業評価シート（事業カルテ）は原則全事業を対象とし、決算審査に活用されていました。島田市はこの事業評価シートが作成されず、十分な決算審査が出来ていないものと思われます。また、多摩市議会は、１会派を認めているので、一人会派が多く存在しています。公明党会派5人、自民党会派4人、共産党会派4人など10会派があるが、議員同士のまとまりは大変良いとのことでした。