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三原 義之 ブログ

高石市/泉大津市/和泉市の環境事業・泉北クリーンセンター(泉北環境整備施設組合)に思うこと…

2022/11/15

●技術職ではありませんが、20年近く産業廃棄物処理会社の企画職として勤務しておりましたので、環境産業たる産業廃棄物業界の全般について広く(浅く)一応の知識を持ち合わせているつもりでおります。

●click➡泉北環境整備施設組合 (senbokukankyo-ichikumi.org)

ごみ処理施設の基幹改良工事を受注(泉北環境整備施設組合向け ...

●そのキャリアもあって、高石市の環境事業を担う、泉北クーンセンター(泉北環境整備施設組合)には、粗大ごみの持ち込みで何度かお世話になり、廃棄物をプラットホームから可燃物ピットに直投していますと、かつての職場での記憶が懐かしくよみがえります。

●泉北クーンセンターの沿革。

 昭和38年2月1日泉大津市、和泉市のし尿及びごみの共同処理を目的として、泉大津市和泉市清掃施設組合(地方自治法第284条の規定に基づく一部事務組合)の名称をもって設立されました。
 しかし、その後堺泉北臨海工業地の造成及び第二阪和国道(現国道26号線)建設などの開発計画促進に伴い、この地理的関係市町においては、急速な都市整備対策の必要に迫られ、昭和41年5月2日高石市(当時高石町)が組合に加入し、一部事務組合として名称を「泉北環境整備施設組合」と改め、現在に至っております。

●設備の概要。

*全連続燃焼式焼却炉(150t/24h×2基)*粗大ごみ施設(40t/5h×1基)*発電設備(9,300kW)*灰溶融設備(60t/24h×2基(内1基予備))*太陽光発電設備(10 kWh)

●所在地の「大阪府和泉市舞町87番地」の昭和38年を想像すると、おそらくは人家も見当たらない土地であったことでしょう。堺泉北臨海工業地帯も整備の途上で、国道26号線などは影も形も無かった時代です。それから、約60年が経過し、近隣の開発も進み、環境に十分に配慮した近隣対策がますます重要になっています。

●廃棄物焼却炉につきものの「排ガス」「水処理」「土壌への影響」「騒音」「振動」「粉塵」「搬入車両の出入り」などの対策、そもそもの「SOGs」「脱カーボン」とくるのですから、今は本当に大変な時代です。

●焼却炉の耐用年数20年が大体の目安ですから、メインの焼却炉の設置2003年(平成15年)3月ですので、設備更新の時期が数年先に迫っている状況にあります。

日本では1960年代から70年代にかけて、全国の自治体でごみ焼却施設の建設が進められました。焼却する理由は、「国土面積がせまい」ことと「衛生面を考慮して」とされています。一般廃棄物は、「生ごみ」が多く、水分量80%という燃やすには条件がいとはいえない側面があります。(「生ごみ」を燃やすのではなく、分別回収して、発酵させて堆肥にするなどの再資源などが課題です。)日本固有の問題として、廃棄物を埋める土地が少ないという国土の問題があり、半世紀前までは燃やさず埋め立てていました。(東京湾の「夢の島」が有名。)しかし当然、公害の問題、容積の問題があり、生み出されたのが大型焼却炉による焼却です。ごみの容積を大幅に減らせるので、埋立て地を延命することができるというふれ込みです。ガス化溶融炉は、この20年間で急激に増えて100施設以上となっています。(この先の処理方式をガス化溶融炉で計画の自治体 ガス化溶融施設の問題は、事故やトラブル、コスト高、エネルギー消費の増大のみならず、溶融処理後の溶融スラグ利用も大いに不安があります。)

●産業廃棄物業処理会社では、本社工場(三菱重工・大阪市鶴見区焼野)と堺事業所(JFE環境・堺市西区築港新町)で新焼却炉更新を経験しましたが、建設資金は高額(50億円近い…)ですし、メーカーとの日々都度の打合せを行いながら、休炉中の廃棄物の処理(2炉あったので移送で対応)の段取り、役所との折衝、そして何よりも力を入れたのは近隣との関わりでした。

●「泉北クーンセンター」の焼却炉の更新がどのような方針を持たれているのか承知しませんが、他の自治体の施設見学などによって、環境が注目される時代に受け容れられる施設を開発しなければなりません。

●廃棄物関連の事業体は多くあり、処理方法も多種多様に用意されています。事業者選定に際しての検討の段階での多くのメーカーによるプレゼンテーションの場におりましたが、条件(大きくはそもそもの処理方法と建設コスト。当初の費用とランニングコストも。)が違いますので各担当の考え方の差もあって迷ってしまう…という状況になります。(最終決定は役員会議で経営判断のもと決定しました。)

●今の時代は、「環境保全第一」ですから、本当に難しいと思います。費用を度外視すれば、いくらでもよさそうな選択肢があることでしょう。

●ただ、一般廃棄物は、税金で費用が賄われる公の施設ですから、費用対効果のバランスの取り方が難しい…

●「環境保全」には、「お金がかかる」ということを忘れてはいけません。住民・近隣の満足・納得を得るためには、可能な限り環境に負荷を与えることが少ない施設を設置しなければなりませんが、現段階で「これれが正解です!」という答えはありません。

●情報が多くあり、他の自治体の施設見学にしても、メーカーのプレゼンテーションにしても、主にプラス面の情報が多い目に発信されることが多く、マイナス面は見えにくい傾向が生じますので、得られた情報を正確に且つバランスよく咀嚼して整理する必要があります。

新技術でごみ焼却炉の「より効率よく、よりクリーンに」を実現 ...

●個人としては「焼却(サーマルリサイクル*発電)」をメインとして、「生ごみの資源化(分別回収の工夫)」による焼却効率のアップ、「溶融」は準備だけしておく、といったところでしょうか…

(生ごみを分別しますと、可燃物の水分量が少なくなり、燃やしやすくなるので、重油などの助燃剤の節約や排ガス安定のための薬剤の使用量の抑制などが期待できます。)

(生ごみの全量の分別は非現実的ですが、分別回収ユーザーを特定する、などの工夫で対応できるように思います。)

(プラスチック類についても、専用の処理券を貼付するシステムに変える等、その使用量の削減・抑制の促進策として検討すべきかと・・・)

●click➡一般の方へ:大阪湾フェニックス計画| 国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部 (mlit.go.jp)

廃棄物等処理施設の埋立管理|一般財団法人環境事業協会大阪湾フェニックス計画 大阪湾の埋め立てはまだまだ続く 夢洲 ...

●あと気になりますのは、「大阪湾のフェニックス計画(海面埋立て)」の現況です。物理的にも、永遠に続くものではないと、かねてから案じています。(約6年前から、生の情報を持っていませんが…)

●それと、焼却工場の周辺をできるだけ「公園化」させ緑を増やして、憩いのスペースづくりの計画など、廃棄物処理だけに限定しない、多角的な視野からの更新工事計画をお願いしたいものです…

●日本の廃棄物焼却の技術は、極めて高い水準にあります。「焼却」そのものを疑問視する考え方もありますが、廃棄物は必ず発生するものです。「リユース」「リデュース」「リサイクル」の3Rについても、大いに意識しながら、「理想」と「現実」を正しく踏まえることが重要だと考えます。

環境の世界:3つのRのお勉強:日立キッズ

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著者

三原 義之

三原 義之

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肩書 介護福祉士。社会福祉士国家試験受験予定。元大手生命保険会社/大手産業廃棄物処理会社の企画職。第一種衛生管理者。宅地建物取引士。ガイドヘルパー。甲種防火管理者。
党派・会派 無所属
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