●個人の考え方に基づく記述であり、事実と異なる部分があるかとも推測します。その際は、ご容赦ください。

●社会福祉の歴史から「社会福祉法」が制定され、公益性が高い社会福祉事業を「確実」「効果的」「公正」に運営されるように「社会福祉法人」として社会福祉事業の役割を担ってきたところである。

●介護保険制度の制定以降、経営の目的に収益を置く事業体としての「株式会社」が、高齢者関係の社会福祉事業への参入が始まり、直近（2020年～2021年）の介護業界の売上高順位を見ると、1位ニチイ学館1,537億円、2位SOMPOホールディングス1,342億円、3位ベネッセHD1,228億円などと、大手企業のシェアの拡大が加速している。

●筆者は大学新卒で生命保険会社に入社（1978年）し、まさしくジェネラリストとして支社（営業・事務）・本社（営業管理・営業企画・不動産）と保険業全般に見識が深く、損保ジャパンのSOMPOケアが介護業界のリーダーカンパニーになるものと推測している。

●保険業界（生損保とも）は近年において経営環境が悪化し、本業以外の事業による利益確保のための「経営の多角化（他業に参入）」を推進している中で、人件費のリストラ（余剰人員の整理）を含めて、本格的に介護業界に参入した。

（その他の事業分野-建設・鉄鋼・教育・警備など-からの参入も目立っている。）

●筆者は損保ジャパンほか生損保の幹部・一般社員との繋がり有り、間接的ではあるが情報を聴取したところ、SOMPOケアの役員以下の上級管理職のほとんどが損保ジャパンからの転籍（実質的に出向）であり、40歳代～50歳代の主に全国転勤型の管理職で占められている。

●彼らの多くは、生損保商品を扱う代理店（大企業～中小零細～個人）管理が主たる業務で、好待遇（年収推定1,000万円以上－差額を本体が補填？で対応）が維持されており、本体からの単なる切り捨てではなく、介護業界を成長分野と捉え、収益を上げる一つの経営の柱にするという姿勢である。

｟高資質（折衝・知識・学習・経験・コンプライアンス）・高いモチベーション（自身の生残りを掛けて取組むレベルの課題達成の要請・厳しい人事考課あり）などが特徴｠

●損保ジャパンの経営力（人材確保能力・信用度・知名度・資金力・マーケティング・教育ノウハウ・全国転勤対応・組織マネジメント・従業員の福利厚生・従業員の心身健康管理など）は本業において、極めて高いレベルにあるもので、既存事業体の買収による取り込みを強化していくし、最難関の人材確保（採用・育成・定着）もノウハウのある洗練されたリクルート活動とメリハリのある人事管理体制（昇進昇格のインセンティブなど）の売込みによって、損保ジャパンの企業体としての信用力が相俟って、相当に高いパフォーマンスが得られていると判断している。

●一方「社会福祉法人」は、その成立ちから慈善事業としての延長線上にあるもので、経営理念と事業との直接的な整合性を問われるし、原則的に地域限定の制限もあって、収益を拡大するというような経営は難しい。

（「医療法人」においても本業に付帯するものであって、積極的な社会福祉事業の強化には限界があると考える。）

●ただ、異業種の利益追求型事業体での業務経験を持ち、現職の地域密着型のデイサービスの職員である筆者のキャリアや実母がアルツハイマー型認知症で10年間グループホーム―株式会社－に入所した家族としての見識から見ると、社会福祉事業の一大の命題は、法律論や経営学に馴染みにくい『ヒューマニズムの実践』にあると理解している。

●最大ニーズである高齢者福祉は数十年後には逓減に進むのは自明の理であり、事業経営の収益に重点を置くことには消極的であり否定的に感じる。

（利用者視点、家族視点、現場の職員視点から、大規模事業体によるサービスは馴染まないのでは？という思いがある。）

●参考図書「介護事業・共感マーケティング」に示される経営にも、大いに共鳴し好感を持つが、介護職不足によって外国人スタッフに頼るという経営スタイルなどは、昔からの先進国の理論に基づくもので、近年では中部圏・北関東圏の自動車産業の補完要員としての南米系の方々や、医療分野での東南アジアの方々を見てもウインウインの成功例は乏しいように思う。

●前述の大企業による人材の囲い込みの手法は、小規模施設での人材確保難を更に加速するし、専門教育を受けた質の高い人材の採用は厳しくなり、資金力の差、待遇の差によって事業体の格差が拡大していく。

●地域に根差した人間愛（ヒューマニズム）に基づいた社会福祉事業体の存在は、現在においても、未来においても絶対に必要であり、現行の地域包括支援センターの枠組みの中で、社会福祉協議会との連携を強化した、地方自治体のバックアップを得られるような経営スタイルを、既存の優良な社会福祉事業の事業者は構築していくのが現実的な道筋であると考える。

●社会福祉事業を自らの就業に選択する人は、基本的に温厚で柔和なタイプで、就業の場としての難しさは、利用者へのサービス（人の精神的・肉体的困難へのサポート）と経営（収支）との「ジレンマ」にあると考える。

●「企業は人なり」は金言であり、社会福祉事業に一般的な収益事業のシステムが機能するのは、短期的にはともかく、長期的には不透明である。

●人は誰もが「安心して」「穏やかに」生きることが大切であり、利用者にとっても、事業者にとっても同じであり、それを確保することこそが経営の「課題」であると、強く思う。（以上）

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FPが決算書から計算！上場介護企業　トップ10社ランキング2021

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上場介護企業・連結売上高トップ10社の紹介

（㊟ニチイ学館は上場廃止-2020年5月）

1位 　SOMPOケア（SONPOホールディングス　8630）

2021年3月期連結売上高　1,386億1,800万円（内部売上1億9,300万円含む）
※SOMPOホールディングスの介護・ヘルスケア事業の連結売上高です

SOMPOケアは、国内損害保険事業を展開するSOMPOグループの一員。有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅・グループホームの運営や、居宅サービス事業を展開しています。
介護・ヘルスケア事業の2021年3月期連結決算は増収減益でした。2021年3月期は減益となりましたが、2019年3月期は赤字を計上しており、中期的な目線で見ると収益力は回復していると考えることもできます。ただ、利益率は１％未満で、他社と比較すると低いままです。先行して投資をした結果かもしれませんが、今後の推移はチェックしたいところです。2022年3月期については、セグメント別の見込みを決算短信で公表していません。

（　）は前回順位

2位 　ベネッセスタイルケア（ベネッセホールディングス　9783）

2021年3月期連結売上高　1,238億5,100万円（内部売上4,400万円含む） ※ベネッセホールディングスの介護・保育事業の連結売上高です

ベネッセスタイルケアは、進研ゼミでおなじみのベネッセグループの一員。介護・保育事業として、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業などを展開しています。

介護・保育事業の2021年3月期連結決算は増収減益でした。増収の主な要因は、入居介護事業で高齢者向けホームと住宅数を前期比で9ホーム拡大したことと、保育事業で保育園・学童クラブを前期比で4拠点拡大し、顧客数が増加するなどしたため。一方、営業利益は増収による増益があったものの、介護スタッフの処遇改善やホーム拡大による要員増で、労務費が増加し、全体で減益となりました。なお、2022年3月期の介護・保育事業は、施設数の増加で増収を見込んでいます。

（　）は前回順位

3位 　ツクイ　2398

2021年3月期連結売上高　911億9,600万円
※株式会社ツクイの連結売上高で、内部売上はありません

ツクイグループは、介護に関わる事業として「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」などを展開しています。

ツクイの2021年3月期連結決算は増収減益でした。売上高が最も高いデイサービス事業では、新型コロナの影響で利用控えや事業所の休業などの影響がありましたが、一人当たりの月間利用回数の増加などにより、顧客単価が上昇しました。また、事業所は新規出店8カ所・契約終了に伴う統合2カ所を行い、デイサービス提供事業所数は527カ所（同6カ所増）となりました。その結果、主力のデイサービス事業は増収増益でしたが、売上規模が2番目に大きい住まい事業が減益となったことから、全体は大幅な減益となりました。

なお、ツクイグループは、投資ファンドによるTOB（株式の公開買い付け）で2021年6月17日に上場廃止となりました。そのため、2022年3月期の予想は公表していません。

（　）は前回順位

4位 　セコムのメディカル事業（セコム　9735）

2021年3月期連結売上高　718億3,100万円（内部売上2億600万円含む）
※セコムのメディカルサービス事業の連結売上高です

セコムのメディカルサービス事業は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心に、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器の販売などのメディカルサービスを提供しています。

メディカルサービス事業の2021年3月期連結決算は減収減益でした。新型コロナの影響などで医療機器・医薬品の販売が減収となったことと、インドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティングPvt.Ltd.の減収などが影響しました。
今期については新型コロナの影響が懸念されますが、感染の落ち着きとともに緩やかに回復すると見込んでおり、メディカルサービス事業を含めた全体の業績は増収増益を見込んでいます。

（　）は前回順位

5位 　学研ホールディングスの医療福祉サービス事業（学研HD　9470）

2021年9月期連結売上高　642億1,200万円（予想） ※学研ホールディングスの医療福祉分野の連結売上高予想です
※9月期決算のため、5月に発表された第2四半期決算短信をもとに通期予想（中間決算の連結売上高を2倍）しています
※前期分については、2020年9月期　通期決算発表資料をもとにしています
※業績予想のため内部売上を考慮していません

学研ホールディングスの医療福祉サービス事業は、主にサービス付高齢者向け住宅、認知症グループホームなどの介護施設や、子育て支援事業などを行っています。

医療福祉サービス事業の2021年9月期連結決算は増収増益の予想です。2021年9月中間決算期（2020年10月１日～2021年3月31日）の決算短信を見ると、売上規模が最も大きい「認知症グループホーム事業」は人材充足や感染症対策に伴いコストが増加しましたが、既存施設で高水準の入居率を維持したことや、保有施設の売却も寄与したことなどで増収増益となりました。また、売上高が2番目に大きい「高齢者住宅事業」も、コロナ禍で開設した新規施設で入居率が下回ったものの、訪問介護などの介護保険サービスの利用が増加して増収、利益はやや減益ながら前期並みとなっています。
2021年9月期の下期（2021年4月～9月30日）の業績は、医療福祉分野では認知症グループホーム事業の伸長に加え、不動産の売却を予定しており、増収増益の予想です。

（　）は前回順位

6位 　ユニマット　リタイアメント・コミュニティ　9707

2021年3月期連結売上高　522億497万円（内部売上5,204万円含む）
※ユニマット　リタイアメント・コミュニティの介護事業の連結売上高です

ユニマット　リタイアメント・コミュニティは、介護事業を中心に事業展開をしているユニマットのグループ企業です。介護事業では、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、居宅介護支援、訪問介護などの運営を行っています。

ユニマット　リタイアメント・コミュニティの2021年3月期連結決算は増収減益でした。入居系サービスの入居率の向上や、譲り受けた施設（2020年5月・6月にパナソニック エイジフリー株式会社から7拠点事業譲受・2020年12月に株式会社ケアサポートそよ風よりグループホームの2拠点事業譲受）を含む新規施設の売上が寄与して増収となりました。しかし、介護事業の新規施設の開設に伴う費用が増加したことなどで減収となっています。

なお、ユニマット　リタイアメント・コミュニティは、MBO（経営陣などによる買収）により6月10日に上場廃止となります。そのため、2022年3月期の予想は開示されていません。

（　）は前回順位

7位 　セントケア・ホールディング　2374

2021年3月期連結売上高　459億900万円
※セントケア・ホールディングの連結売上高で、その他事業を含みます。内部売上はありません。

セントケア・ホールディングは、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護の3サービスを積極展開しています。また、その他事業として、介護ロボット販売事業なども手掛けています。

セントケア・ホールディングの2021年3月期連結決算は増収増益でした。デイサービスは新型コロナの拡大で利用者の利用控えや、一部の営業所で休止などがあり、減収減益となりました。しかし、訪問入浴は、利用者の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばしたほか、訪問看護においても前期に開設した16カ所の営業所が順調に成長しました。また、外注派遣費の見直しなど、経費抑制の効果もあり、大幅な増益となりました。

2022年3月期も新規拠点の積極開設を進め、訪問看護・看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護を合わせて24カ所、全体では31カ所の開設を予定。早期の黒字化を図ることで、増収増益を見込んでいます。

（　）は前回順位

8位 　ソラスト　6197

2021年3月期連結売上高　423億300万円
※ソラストの介護・保育事業セグメントのうち、介護事業の売上高です
※内部売上はありません

ソラストの介護事業では、訪問介護、通所介護、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、住宅型有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、ショートステイ、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護などを展開しています。2021年3月末の介護事業所数は633カ所で、前年末比で157カ所増えています。

介護事業の2021年3月期連結決算は増収増益でした。介護事業は新型コロナの影響を受け、デイサービスを中心に利用控えや施設の一時休業が発生しました。しかし、2020年3月に株式会社恵の会・有限会社恵の会、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアの子会社化を実施するなど、積極的なM＆Aで増収増益となりました。2022年3月期は既存事業の業績回復に加え、これまで実施したM&Aや、今年度計画する新規M&Aが貢献し、増収増益を見込んでいます。

（　）は前回順位

9位 　ケア21　2373

2021年10月期連結売上高　370億円（予想）
※10月決算のため、2021年10月期中間決算時に公表されている通期予想です
※ケア21の連結売上高でその他セグメントを含みます。内部売上はありません

ケア21は総合福祉企業として、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援、介護付有料老人ホームなどを展開しており、その他事業では介護人材の教育事業、障がい児通所支援サービスなども行っています。

ケア21の2021年10月期連結決算は増収増益の見込みです。2021年10月期は第2四半期までに、在宅系介護事業では東京都・愛知県に各2拠点、兵庫県・京都府・千葉県・大阪府に各１拠点の計8拠点を出店。施設系介護事業では大阪府・兵庫県に各1施設の計2拠点をオープン。新型コロナの影響で営業活動への制約や入居時期の先送り、感染対策経費の増加などがあったものの、積極的な事業展開で2021年10月中間期は増収増益。通期でも増収増益の見込みです。

（　）は前回順位

10位 　シップヘルスケアHD　3360

2021年3月期連結売上高　248億円（内部売上2億2,800万円含む）
※シップヘルスケアHDのライフケア事業（有料老人ホーム・フードサプライ）の売上高です

シップヘルスケアHDのライフケア事業は、老人ホーム・グループホームなどの運営、食事提供サービス業務などを行っています。「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野において、最適なソリューションを一括で提供できるのが強みです。

ライフケア事業の2021年3月期連結決算は増収増益でした。全国一体経営による経営効率化が進むとともに、厳重な感染症対策が奏功して高い入居率を維持。その結果、利益が前年度比約26％増と2ケタ増益となりました。2022年3月期も医療提供体制の改革を進め、他のセグメントを含めた事業全体で増収増益を見込んでいます。

※前回は圏外