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三原 義之 ブログ

スポーツベッテイング(スポーツ賭博)についての一考察。

2022/6/8

●予てから囁かれていました「スポーツベッテイング(賭け)」が読売新聞(2022年6月7日)の一面で報道されていました。

【独自】スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

●その直後に萩生田経済産業省大臣が、当該報道を強く否定されました。

萩生田経産相「事実と違う」 スポーツ賭博解禁案報道を強く否定(産経新聞) - Yahoo!ニュース

●スクープ記事(?)の真偽は不明ですが、前々から話題になっている案件ですし、少なくとも関係者間の協議ぐらいはあって当然でしょうし、今後に然るべき手順によって議論されたらよいと思います。

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●click⇓⇓⇓ スポーツベッテイングの理解に役立つページをご紹介します。

スポーツベッティングの未来 | 記事 | 新日本法規WEBサイト (sn-hoki.co.jp)

スポーツ・ベッティングが、世界のスポーツ産業の中核になっている件 SPORT POLICY INCUBATOR(7) - 笹川スポーツ財団 (ssf.or.jp)

●収益を部活動の経費に・・・云々の件は、別の話として一旦棚上げして議論すべきことのように思います。(言わずもがなの暴論です。)

●本日(2022年6月8日)の新聞報道より。

〇萩生田経産相「経産省が主導して、直ちに実現化したいという動きをしている事実は全くない」「公立学校の部活動は教育の一環。堂々と教育費として国に対して求めるべきだ」

〇末松文部科学相「(文部科学省では)財源的な検討なんて一切していない。私自身も報告を一度も受けていないし、議論をしたこともない」

〇松野官房長官「経産省はスポーツについて研究会を開催しているが、スポーツベッテイングの解禁案を提示する予定はない。具体的に何ら検討が行われておらず、コメントは差し控える」

●よく言葉を選ばれた隙の無いコメントですね。

(個人的な感想ですが部分的にでも「すっぱ抜かれた⁉」のだと思いますね。おそらく頭脳明晰な官僚がお三方の発言内容をコーディネートされたのかと…)

●スポーツベッテイングは、G7の中で日本だけが未実施ということで、日本のスポーツが格好の賭けのコンテンツとして利用されてもおり、7兆円(国の試算)の売上が期待できて、経済の活性化(設備投資や雇用の創出etc.)につながるのですから踏み込んだ議論を進められてもよろしいかと思います。

(ギャンブル依存の懸念については、既にパチンコや公営のものが浸透していますので、種類が増えてのリスクより射幸の対象が幅広くなることによってギャンブル要素そのものが薄まることが期待できますし、身近な存在として上手く生活に溶け込むことは、過度な傾斜を予防するための免疫が備わるようにも感じます。)

●IR問題(カジノ)もギクシャクしており、何事も二面性があって良いことも悪いこともありますし、決定的な評価方法は存在しないと思います。

(場面々々で物事は決まり、また、決めるしかなく、先の環境が変わるのですから、決定する側も大変です・・・)

●大切なことは、各自ともがご自身の考えを持つことですね。

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著者

三原 義之

三原 義之

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肩書 *デイサービスの現役の介護職。介護福祉士。元大手金融機関/大手産業廃棄物処理会社の企画マン。働きながら学ぶ専門学校の学生。
党派・会派 無所属
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