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「若者の投票率 上げる」~「声上げれば変わる」実感して。読売新聞の記事から考えたこと。

2022/1/14

●「若者の投票率 上げる」読売新聞 2022年1月12日 

●年齢による投票率の差は、時代の環境の相違にあるように思います。昭和30年の所謂《55年体制》-約3分の2の議席数を占め政権を握る自由民主党と、憲法改正阻止に必要な3分の1の議席数を保持する野党の日本社会党の2大政党が議会で対立する政治体制のことです。

●政治が緊張している時代を知る昭和の30年代半ばまでに生まれた人(今現在、概ね60歳以上)にとっては、政治参加(投票行動etc.)を普通のことと認識しているのだと推測します。

●学生運動は昭和40年代に消滅し、労働組合はバブル崩壊と共に衰退に向かいました。

●平成の時代から今日に至るまで、右肩下がりの閉塞感に包まれた時代が続いています。

●「それどころではない…」という感覚があって、解決の方法としての行動が政治に向かわない。

●政治は「それどころではない…」の原因ではない、とのお考えだと思うのです。

(一方で、概ね60歳以上の人は、政治に力があると考えているのだと思います。そして、絶対数の差が結果を増幅します。)

●私も政治に力があると考えており、ご案内している思いを具現するためには、この活動しかないと判断しています。

●政治の方向性が画一的で在らざるを得ない現状は、今という時代の環境が要請しているもので、動くに動けない均衡を保つ綱渡りのようなものだと考えるようにしています。

●そうだとしても、何か一石を投じれば、それなりの波紋が広がって、少しでも前に進むような気がしています。

●私のこの試みが来年の4月において、皆さまからどのような評価をいただくのかは未知数ですが、全く若者ではない前期高齢者のSNSのみによる単独活動の「成り行き」と「行く末」を、お若い方に面白おかしく感じてもらえたら本望です。

アカシアの雨がやむとき ♪西田佐知子 - YouTube

●追加。2022.1.15(土)5:20現在のYahoo!アクセス1位のニュースです。

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●参考にもう一つ追加。「企業が新たなビジネスにお金を投じ、もうけを従業員に還元して消費を促す――。高い経済成長をもたらしてきた資本主義の仕組みが、うまく働かない。」(経済学の素人ですので、ゼロサムゲーム的な発想のようになってしまうのですが、金本位制⇒ドル・金本位制⇒変動相場制といった流れの転換期でのせめぎ合いのように感じており、ウインウインの関係の構築は理想論のように思うのです。たまたま見たSNSでのブログウィンウィン批判 ―「Win-Winの関係」を疑う―」も貼り付けおきます。

うどん代 英では2倍[岐路の資本主義]第1部<3> : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

■[語る 新年展望]<8>若者の投票率上げる…NPO法人「キッズドア」理事長 渡辺由美子氏 57

●千葉県出身。千葉大工学部卒。大手百貨店、出版社勤務を経て、2007年に「キッズドア」を設立、09年にNPO法人化した。夫の転勤で英国に1年住み、社会全体で子どもを育てる文化に触れたことが、活動の原点となった。内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」のメンバーも務める。

〇「声上げれば変わる」実感して

●国へのラブコール

*昨年10月の衆院選では、SNSで若者に投票を呼びかける運動が起こり、18歳以上が初めて投票できるようになった2016年の参院選並みに投票率が高くなりました。再び出てきた「若者の政治参加」という芽を育てられるかどうかは、今夏の参院選にかかっています。

*まだ若者の投票率は低いままです。若者はなぜ選挙に行かないのでしょうか。数年前、ツイッター上にあった投稿を見て驚いた経験があります。「大学生の彼女に投票に行くよう勧めたら、彼女が泣き始めた」というものです。若者は、自分の意思で決めることが怖い。世の中の流れに任せることに慣れていて、それと食い違うことを恐れるあまり、投票の権利を放棄しているのです。

*私は常々、「投票することは、国や政治にラブコールを送ることだ。その権利を使わなければ、相手に絶対に振り向いてもらえない」と伝えています。小選挙区制では、たくさんの若者が投票に行くだけで、選挙情勢をひっくり返す可能性があります。キャスチングボートを握っているのは若者であることに気がつけば、選挙が面白くなるのではないかと考えています。

*「声を上げれば、政治がいい方向に進む」。そう実感できれば、選挙に行く人も増えるはずです。新型コロナウイルスの感染拡大で、自分の生活と政治の動きの関連性が見えやすくなり、若者の政治に対する関心は強まりました。「聞く力」を大切にする岸田政権下では、若者の投票率を上げるチャンスが到来しているのです。

●政策優先度低く

これまで私たちは何度も、困窮子育て家庭に向けた追加の現金給付を実施するよう、多くの国会議員に要望してきました。「大変だ。すぐにでも動く」と理解を示してくれましたが、要望はなかなか実現しませんでした。その時、若者の投票率が低いために、若者向けの政策の優先順位が低くなるのではないかと感じたのです。

*そこで始めたのが、昨年の衆院選の際に始めた「目指せ!投票率75%プロジェクト」という活動です。各党の公約には、若者になじみのない政策が並んでいます。それでは候補者の選びようがありません。

若者に関心事を尋ねるインターネット調査を昨年8月に実施しました。驚いたのは、投票で特に重視したいと考える政策分野を選んでもらうと、新型コロナ対策を上回って、「現役世代の働く環境を改善」がトップだったことです。回答が多かった政策に関する各党の考え方をサイトで紹介しました。活動を通じて学んだことは、課題を一つずつ解決していくことが近道だということです。

●ネットの選挙運動

*古い選挙活動のやり方もネックになっています。朝から支援者を回ることが良しとされる慣例があると、子育て中の女性が立候補できなくなります。SNSや動画配信などネットを使った選挙運動をもっと柔軟に認めれば、若者や女性が国会議員になりやすくなります。

*さらに言うと、若い世代が選挙に立候補すれば、若者が投票に行くようになります。自分たちの悩みに同調してくれる国会議員を求めているからです。

*参院選は衆院選よりも投票率が低くなる傾向があります。選挙に行きたいと思うきっかけ作りが必要です。

*アルバイトで忙しい学生のために、24時間対応の投票所を設けることを検討すべきです。投票した人に飲食店の割引券を配布したり、大学の試験で点数を加点したりするなど、どうすれば投票に行ってもらえるかを考えながら、官民を挙げて対策に乗り出すべきでしょう。(聞き手 伊賀幸太)

◆ネットを使った選挙運動= 2013年4月の公職選挙法改正で認められ、同年7月の参院選から適用された。政党、有権者、候補者自身がホームページやSNSなどを通じ、特定の候補者への投票を呼びかけることが可能だ。一方、候補者や政党以外の有権者が、電子メールで選挙運動をすることはできない。

 

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著者

三原 義之

三原 義之

選挙 高石市議会議員選挙 (2023/04/30) - 票
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肩書 *デイケア施設の現役の介護職。元大手金融機関/大手産業廃棄物処理会社の企画マン。働きながら学ぶ専門学校の学生。
党派・会派 無所属
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