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7/18 きけ、飲食店の声【世田谷区】【サルサ岩渕】

2021/7/18

こんにちは

サルサ岩渕です。

 

緊急事態宣言を発令しながら、オリンピックは開催する。

この矛盾した状況で、時短要請に応じない飲食店も増えてきているようです。

 

協力金が支払われないなど、やむにやまれぬ状況で営業を再開する店舗もあります。

そういったお店に対して、東京都は自粛を要請する通知を出しています。

 

そもそも自粛とは、自分から進んで行動をつつしむことを言います。

ですから自粛を要請とは、そもそもおかしなことなのです。

日本語は正しく使っていただきたいものです。

 

じしゅく

【自粛】

  1. 《名・ス自》

    自分から進んで、行いや態度を改めて、つつしむこと。

     「報道を―する」

 

 

 

飲食大手で都内に複数の大型店舗を持つグローバルダイニングさんが、東京都を相手取り、理不尽な要求に対して法廷で白黒をつけたいと、提訴をしています。

 

このような動きは、グローバルダイニングさんだけではありません。

 

本日は、従業員の雇用を守るため、やむにやまれぬ事情で営業再開した飲食店の、魂の叫びともいえる弁明書をご紹介させていただきたいと思います。

 

 

 

お客様各位

いつも弊社店舗のご利用誠に有難う御座います。

東京都小池都知事より弊社の店について、営業の自粛に応じる様、通知を受けましたので、弊社の考え方をまとめまして以下の通り回答を致しました。

引き続き通常営業を継続して参りますのでご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

東京都知事

小池百合子様

 

 

弁明、意見、提案、質問について

 

 今回の新型コロナウイルス対策として東京都が都民や民間企業に要請している内容が、人類が過去に経験した様々な感染症と比較しても都民の生命に及ぼす脅威という視点から判断して妥当であるのなら、ほとんどの都民や企業が要請に応じている事と思います。

 

 更に言えば本当に平等と比較して生命の危機が迫っているのなら、個人は自ら外出を控え、企業も自ら経済活動を一時停止するはずです。しかし、現状では街に人が溢れとても緊急事態宣言中と言える様子ではありません。

 

 つまり、都民の総意とまでは言いませんが、相当数の東京都民には新型コロナウイルスが指定感染症の1〜2類に相当する程の危険であるとの認識も、また現状が緊急事態に相当する状況であるとの認識もないのではないでしょうか。民主主義により都民の代表に選ばれた小池都知事におかれましては、この多くの東京都民の声に真摯に耳を傾けていただき、正しい数字と客観的事実に基づいた判断をしていいただきます様、切にお願い申し上げます。

 

 

【弁明】

一、協力金支給の遅れについて

 当社はこれまで東京都の要請に応じて来ましたが、2021年5月26日現在まで以下の期間を対象とする協力金の支給を受けていません。2021年1月8日から3月31日までの時短要請期間中に失った売上は約2億円となります。これまで厳しい資金繰りをやりくりして経営を維持して来ましたが、従業員とその家族の生活を守る為に、営業を開始しないと会社の正常な経営を守ることは出来ません。

 

二、4月1日以降の協力金の支給要項について

 

 2021年5月26日現在、東京都緊急事態措置等感染拡大防止協力金相談センターに問い合わせたところ、4月1日以降の協力金についての詳細はまだ何も決まっていないとの事でした。4月1日以降、民間企業に対して既に大幅な営業自粛を要請しているにもかかわらず、その協力金の詳細が決まっていないとはあまりにも遅すぎる対応と言わざるを得ません。今回の緊急事態宣言期間中も東京都の要請に応じていたとすると、酒類の提供が出来ない事を考慮すると失う売上は1億円を超えていたことが予想され、1月からの累計では3億円を超える事となります。当社にとっての3億円とは2020年の年間売上の約3分の1にあたり、企業努力だけでは乗り切れる状況ではありません。

 

 

【意見】

一、新型コロナウイルスが発生から1年間で日本に与えた影響

 

※国内で最初の感染者が認められた2020年1月24日から2021年1月23日までの1年間。

 

・1年間の陽性者数 358,145人

・日本全体の陽性率 0.3% (2021年1月1日総務省資料より、人口 12,557万人で試算)

・1年間の新型コロナが原因とされている死者数 5,018人)

・国民全体の新型コロナによるとされる死亡率 0.004%(死者数 ÷ 日本人口)

 

 つまり1年間の結果から分かる事は日本人の99.7%は感染せず、不幸にも亡くなった方は総人口の 0.004% という事になります。

 

 一方で、毎年のインフルエンザでは医師が実際に診断した ”患者数” が約 1000 万人であり、感染者数の統計はないので分かりませんが、患者数の 1000 万人をはるかに大きく超え、新型コロナの ”陽性者" の約 36 万人とは比較にならない事は言うまでもありません。そして死者数は1万人です。

 

 毎年これだけの患者数と死者数が発生しても日本の医療体制は崩壊せず、経済活動、文化活動も正常に行われてきたのです。

 

二、東京都の現状について

 

人口 13,960,236 人 (2021年1月1日)

重症者数 68 人(2021年5月24日) ※約 20.5 万人当たり1名の重症者。

実効再生産数(2021年5月24日) 0.86

※実効再生産数は、ある時点において1人の感染者が全感染期間に感染させる人数の平均値です。

 ・1以上で増加傾向

 ・1未満で減少傾向 を表します。

 

以下は 23 区の人口とそれぞれの人口比で算出した重症者数。

千代田区   67,036  0.3

中央区  169,995     0.8

港区   258,105     1.3

新宿区      346,115     1.7

文京区      235,981     1.2

台東区      210,528     1.0

墨田区      270,823     1.3

江東区      523,117     2.6

品川区      415,729     2.0

目黒区      286,905     1.4

大田区      737,187     3.6

世田谷区   940,509     4.6

渋谷区      235,193     1.1

中野区      341,014     1.7

杉並区      583,609     2.8

豊島区      297,954     1.4

北区         353,058     1.7

荒川区      217,891     0.9

板橋区      581,337     2.8

練馬区      742,463     3.6

足立区      682,326     3.3

葛飾区      453,410     2.2

江戸川区   690,457     3.4

 

※各区の人口は2021年3月時点。

 

各区とも1名〜3名であり、一番人口の多い世田谷区でさえ、たった 4.6 人です。

現実の重症者分布とは違いますが、区をまたいだ医療提供が出来ない事は考えられませんので、見当違いな数字ではないハズです。

一番多い世田谷区でも 4.6 人、一番少ない千代田区に至ってはたった 0.3 人の重傷者が出ただけで、区民は自由な外出を制限され、飲食店は休業を要請されているのです。

 

しかも、充分な医療提供体制が整備されている世界有数の大都市である東京都がこの程度の人数で医療崩壊の危機であるとは本当でしょうか?

実効再生産数に至っては、直近の5月24日時点で 0.86 であり、明らかに終息傾向である事を示しています。

それでも医療崩壊すると言うのであれば、それは映画館や美術館や飲食店が問題なのではなく、問題の本質は別のところにあるのではないでしょうか。

 

 

【提案】

一、指定感染症の対象から外す。もしくは5類に定めて医療提供体制を正常化する。

 

二、医療機関が症状のある人だけを診断して患者と認めた者のみを患者数として発表し、何の意味もない感染者数の発表をやめる。

 

三、引き続き PCR 検査を行うのであれば、厚労省主導で全国の検査期間の CT 値を適正範囲内に管理する。

 

四、2020年6月18日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡で指示のあった PCR 陽性者の死者は全て新型コロナウイルスによる死者と報告するとする旨の方針を廃止し、日本の将来の為にも正しい記録を後世に残す。

 

五、客観的事実と正しい数字のみで判断をする。

 

これにより、医療、福祉、教育、文化、経済、そして政治も含め全てが正常化すると思います。

 

 

【質問】

一、飲食店だけに厳しい自粛を求めるのであれば飲食店が感染拡大の原因となっているとするデータを示して下さい。

 

二、例年の季節性インフルエンザとの比較の上で、新型コロナに関しては社会経済活動を制限しなくてはならない理由を示して下さい。

 

三、2021年4月21日時点で東京都は緊急事態宣言発出の条件であるステージ4ではなかったにもかかわらず、政府に対して緊急事態の発出を要請した理由とその法的正当性を説明して下さい。

 

 

 

 

以上が弁明書です。

 

東京都は上記質問に対して、真摯に回答することが求められますが、そもそもまともに回答できるはずもありません。

全ては小池都知事の思いつきと、自らに背くものに対する見せしめで行なった施策に他ならないからです。

 

 

東京都は、今回の一連の意味のない飲食店締め付けを含む感染症対策で、小池都知事の就任時には1兆円あった政策調整費を、ほぼ使い果たしてしまったとのことで、今後は協力金の支払いもますます滞っていくことが予想されます。

 

このツケはまた都民に回されるでしょう。

 

小池都知事を監視するはずの都議会も機能不全。

そしてその原因はわたしたち都民の無関心にあるのです。

 

1人でも多くの方に、真実を知っていただきたいと思います。

 

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著者

サルサ 岩渕

サルサ 岩渕

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肩書 元「脱原発プロボクサー」
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