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酒井 たかのり ブログ

中小零細企業への支援により賃金引き上げを実現

2021/10/23

 私、酒井たかのりは、中小零細企業への支援を訴えております。

 現在、立憲民主党だけでなく、与党を含め多くの政党が最低賃金引き上げを主張していますが、自民党・岸田政権は中小零細企業のことまで考えた上で主張しているのでしょうか?

 自民党政権である現在、給料の上がっていない方も多くいます。我が国の実質賃金はここ約10年間、殆ど上がっておりません。

 最低賃金を1500円に引き上げるのは、すべての働いている国民に健康で文化的な最低限度の生活を受けて頂くために、必要な政策です。しかし、ただ単に賃金を引き上げるだけでは中小零細企業の負担が大きくなり、却って逆効果になる恐れもあります。

 私はコンビニオーナーでした。私の店は事実上の零細商店でしたが、従業員の待遇を上げたくても上げられない、という実態がありました。

 地元の経営者の方は「私の会社では従業員の待遇を改善するために、休暇等の対策として多めに従業員を雇っているが、その分経営は苦しくなる。従業員の数を減らそうとする中小零細企業の経営者も多い」と言われています。

 現在、労働者の約7割が中小零細企業に勤めております。賃上げをさせようとして経営上の負担が大きくなり中小零細企業が潰れてしまえば、本末転倒です。

 

 第二次安倍内閣が発足した時、自民党は2%のインフレを実現させると言っていました。

 しかし、あれから10年近く自民党政権は続いて、未だにデフレ脱却が出来ているとは、言えない状況です。

 インフレとは、簡単に言うと、物価上昇により企業の売り上げも皆様の所得も増える状況のことです。約10年間もデフレ脱却を目指しながらそれが出来ていないということは、自民党政権によるデフレ脱却のやり方が間違えている、ということです。

 自民党政権の政策は、まず大企業の売り上げを増やすと、やがて中小零細企業の売り上げや労働者の給料も増える、という考えに基づいたものでした。そのため、法人税減免の特例措置も主に大企業中心のものとなっています。

 ところが、大企業が中小零細企業と契約を結ぶ際、大企業側に有利な会計方式を採用した結果、中小零細企業の売り上げが増えない、ということが起きています。私もコンビニオーナーであった頃は、コンビニ会計と呼ばれる、本部企業に有利でコンビニ加盟店に不利な会計方式での経営を余儀なくされていました。

 中小零細企業の売り上げが増えなければ、約7割を占める中小零細企業の従業員の給料も当然増えませんし、その結果消費も増えませんから、長期的にみると大企業の利益にもならないという状況になっています。

 私はコンビニ会計に代表される、大企業に有利で中小零細企業や個人事業主に不利な会計方式の一般会計化を訴えてきました。

 今回のコロナ禍でも、自民党政権はGoToキャンペーンのように一部の業界だけが恩恵を受ける政策や法人税減税のように主に大企業が恩恵を受ける政策を主張する一方、立憲民主党は中小零細企業への持続化給付金の再給付や所得税の一時的な免除による庶民への再配分を訴えています。

 国民の暮らしを守るために、中小零細企業支援を主張する立憲民主党を、よろしくお願いします。

 

<今日の街頭演説の予定>

 

13:30

マックスバリュ(佐用)

16:00

JA兵庫西駅前公民館前

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著者

酒井 たかのり

酒井 たかのり

選挙 第49回衆議院議員選挙 (2021/10/19)
選挙区

兵庫12区 23,137 票 比例 近畿ブロック 立憲民主党

肩書 前コンビニ加盟店ユニオン執行委員長 立憲民主党兵庫県第12区総支部長
党派・会派 立憲民主党
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