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大垣市長選挙投票日が4月18日に決定しました!

2021/2/1

先月1月7日、岐阜県知事選挙のまさに告示日に、

大垣市長選挙の投票日が発表されました。

しかし、大垣の現職 小川市長は態度を明らかにしていないとのこと。

 

コロナ真最中に選挙なんてやっている場合ではない。

新人に任せるより現職が安心だ。

雪峠での四輪駆動はベテランでないと運転は無理。

まさに、岐阜県知事選挙で現職の古田知事を推す声でした。

そして、県民もベテランを推す人が多かったという結果となりました。

だけど、予想もできなかったコロナ禍において経験がそれほど関係あるのでしょうか。

ベテランのうちに入るでしょう国政の政治家がおろおろして、

誰も経験がなかったことだから、、、と言い訳をしている現実をみると、

経験があるからこそ、しがらみが多いからこそ、

機転が利いた、思い切った判断ができないのではないか、そうも言えます。

コロナ対策は、地方自治体のリーダーに任されている中で、

国の政策の後追いをしてきたトップよりも

独自の考えで動いてきたトップがうまく対応しているという現実。

和歌山県や、栃木県の茂木町がよい例です。

※昨年3月に学校閉鎖を国が決定。

それに追随したものの3日後に独自の判断で閉鎖解除した茂木町長。(NHKより)

 

ここで基本に戻り、選挙はなんのためにやるのでしょうか。

国民主体、県民主体、市民主体の政治を行うにあたり、民主主義の基本が選挙です。

民意がそこに反映するのです。

 

であれば、こんな大変な時こそ、

このままでよいのかどうかを国民、県民、市民である私たちがシビアに判断するべきです。

一般企業でも同じです。

 

外部環境からの大きな変化が生じたとき、

内部から起きた問題が生じたとき、

そんなときこそ新たな発想ができる新任社長に経営を任せる。

株主がそれを判断する。普通のことだと思います。

 

さあ、岐阜県全体ではベテランにお任せすることを県民が判断しました。

 

では、岐阜県の中でも保守中の保守といわれる大垣市。

財界が市長を決めるといって憚らないここ大垣市長選はどう展開するでしょうか。

小川市長が6期目続投するかどうか。

現職小川市長が最初に立候補された20年前からの投票率は下記の通りです。

 

2001年 投票率 56%(候補者3名)

2005年 投票率 33%(候補者2名)

2009年 投票率  0%(候補者1名:無投票)

2013年 投票率 47%(候補者2名)

2017年 投票率  0%(候補者1名:無投票)

2021年 投票率 はてさて、どうなるか!? 

 

2001年、2013年はそこそこ民意が反映されたといえますが、

その後は無投票当選がなんと2回も。

これでは、民意はまったく反映されません。

ということは、市民が考えることを放棄してしまうといっても過言ではありません。

 

ぜひとも、4月の選挙では60%以上の投票率を達成し、

市民が主体となって市政がどうあるべきか、

誰がリーダーにふさわしいかを考えて、

積極的に選挙に参加することを期待したいと思います。

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著者

からさわ りえ

からさわ りえ

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