内閣府の「平成26年防災白書」によると、阪神・淡路大震災のとき、「生き埋めや閉じこめられた際の救助」の自助による救出は、家族も含めて約65％、友人知人、通りがかりの人などによる救助が約30％、救助隊による救助は、1.7％ということです。 

まずは、自らの命は自らが守る意識が大切です。そして、ご近所さんなどによる助けを得るには、まずは自分の存在を知っておいていただく必要があります。そのためには、日ごろのご近所づきあい！　つまり、自治会や町内会のつながりが大きな役割を担ってくれます。

最近では若者などの自治会離れなどともいわれていますが、災害を経験した若者たちはその大切さを体感しています。だからこそ、つながりを大切にする。

でも、昔ながらのやり方では、ライフスタイルの変化についていけない。

だからこそ、ICT技術を活用したコミュニティをいかに構築するかです。

大垣市も最近、公式LINEができましたが、これをさらに自治会にまで広げていくとより一層、災害時に使えるものとなるのではないかと思います。

日本全国の自治会の変化を調査し、時代に合った自治会活動を！　という思いで、3月11日に一般質問をいたしました。

大垣市はライブ放送はしておりませんので、録画YOUTUBEは、しばしお待ちください。来週くらいになると思います。

これまでの一般質問はこちらをご覧ください。