国際女性デーの3月8日、岐阜新聞に掲載されていた記事にまたまたがっかり。

市町村防災会議の委員の女性割合が、岐阜県は全国第41位であるとあった。

国が掲げる30％割合を達成しているのは、羽島市のみ。

ついで、恵那市が29.0％、養老町が26.3％、郡上市が20.0％と続く一方、女性がゼロという市町村は、6か所もあった。

私が住む大垣市は、10％台。保守王国らしい数字である。

岐阜市のホームページによると、警察署長や市幹部、消防協会などの機関の代表者が並んでいるが、委員57人のうち、女性は3人。

やはり、保守王国らしい。

政治やジェンダー論に詳しい上智大学の三浦まり教授は、女性割合の向上の要として、自治会長などの地域代表を挙げる。

「自治会長も現状では男性が多いが、男女2人ずつ出すようにと枠を広げ、地域枠で女性を入れていくことが重要」と話している。

大垣市においても、市議会議員は先の統一地方選挙で22人のうち6人まで増えたが、理事者（議会の答弁側）は女性ゼロである。

自治会長は500人ちゅう10人に満たない。

地域行政において、自治会は住民の基本組織であり、日常生活においても災害時においても重要な役割を担う。

その役員に女性が少ないということは女性の視点が入りにくい地域自治となる。

今回の議会で、人口減少、少子高齢化社会における自治会との連携について一般質問する予定だが、

別組織に、婦人会、子ども会、老人クラブなど複雑に入り組み、しかも、市役所内の管轄も違う。

ややこしい世界を紐解いているが、地方行政において最大の要であると考える。

※写真は、店先に並ぶミモザ。花言葉は、「感謝」。国際女性デーのシンボルの花です。

※令和6年定例議会一般質問でも「男女共同参画社会実現に向けた取組」について質問しています。