本日の静岡新聞朝刊にて、ターントクルこども館の問題が取り上げられています。

21面に市議会本会議における岡田議員の質問への市長答弁として掲載されました。

改めて私の考えていることを記しておきたいと思います。

①それによれば、施設の維持管理費は年間1億1千万円。年間10万人来る想定で入館料収入が5600万円。初年度はコロナで入館制限をかけて2800万円に減収。つまり、初年度の赤字は8200万円。

②維持費には市の側で施設を監督する職員の人件費が入っていません。同様の施設を運営している秋田県由利本荘市では市の常勤職員2名が専任で担当しています。焼津市はより大きな施設を作っているので3－4人体制で監督するものと考えられます。ということはこの人件費がさらに3000－4000万円。

③年間5万人(週6日開館で1日平均160人)も利用料を払って木のおもちゃで遊びに来るのか？という疑問も残ります。焼津市においてハコモノを作った際に、市の想定を上回る利用があった試しがあるでしょうか。

多目的で利用者の多い施設ならまだ分かりますが、「木のおもちゃで遊ぶ」「絵本をその場で読む」というだけの極めて狭い利用目的のために年間億単位のお金を注ぎ込んでしまう、という経営判断に単純に驚きを覚えます。
コロナを理由に補助金を減額された文化団体も多いと聞きますが、数十万、数百万の減額を多数お願いしている一方で、このような千万・億単位の事業を強行しているのが現市政です。

こども館問題は、ひとつの具体的な例です。他にも類似の問題があるでしょう。合理的なお金の使い方さえすれば、市民により還元できるポテンシャルが焼津市にはあると思います。