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中学校運動部活動の地域移行と教員働き方改革

2022/8/19

中学校運動部活動の地域移行と教員働き方改革(金井たかしの「江戸川区情報」)筆者金井たかしのプロフィール

2022年8月3日付読売新聞で「公立中の部活動『地域移行』」という見出しで記事がありましたが、その前の4月27日において「休日部活指導 地域に移行」という見出しの記事があり、そこでは、公立中学校の運動部活動改革「地域移行」の目的の一つとして、教員の働き方改革につなげることが掲げられていることが報道されています。今回は、この4月27日の記事に関連して、公立中学校の教員の働き方改革について解説します。

文部科学省公式サイトでは、この記事の基礎となっている「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について」が掲載されています。

上の4月27日付読売新聞では、「部活動は、教員の長時間労働の『温床』と指摘されてきた。経済協力開発機構(OECD)の国際調査(2018年)では、日本の中学校教員の勤務時間は週56.0時間で世界最長。特に、部活動などの課外活動が目立つ。」とされています。そして、「休日の運動部活動の地域移行で、教員の働き方改革が進むことが期待される。」と解説されています。

このような報道がありましたので、中学校の部活動に関する江戸川区における教員の働き方改革がどのような状況であるかについて確認してみました。

江戸川区公式サイトの教育委員会のページで「学校における働き方改革」のページがあり、「『学校における働き方改革プラン』の改定について(令和4年3月)」という見出しで解説がなされています。

そこには、「学校における働き方改革プラン」(令和4年(2022年)3月改定 江戸川区教育委員会)が掲載されています。

この改革プランの中では「文部科学省は令和2年9月に『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革』を示し、学校と地域が協働・融合した部活動に向けた検討を進めています。こうした動向を踏まえ、引き続き部活動指導の負担軽減等に取組んでいきます。」とされています。そして、「部活動に係る支援体制の充実」として、

「≪課 題≫

多くの学校で部活動指導員や外部指導員を任用し、教員の負担軽減に効果が出ています。ただし、特定の部活動の指導スキルを持った人材を探すため、任用の負担が大きくなることや適当な人材を確保できないことがあります。

≪今後の取組み≫

㉑ 部活動指導に係る支援体制の充実

部活動指導員や外部指導員の活用の充実に向け、(一財)東京学校支援機構の人材マッチングシステムの利用促進や、必要に応じた拡充等を図っていきます。」

との支援体制の取組みが記載されています。

月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合は、中学校が小学校より約5%高い状況であり、教員業務実態アンケート(令和2年)では中学校教員の約4割が時間外勤務の最も大きな要因は部活動指導であると回答しているようです。中学校の部活動の民間移行に関して、江戸川区としての取組みにより、このような状況が早期に改善されるよう期待したいと思います。(筆者金井たかしのプロフィール

「金井たかし 江戸川区の政策研究(金井たかし公式HP)」 (東京都江戸川区)

代表 弁護士 金井高志(金井たかし)

(江戸川区在住 弁護士 武蔵野大学[江東区]法学部・大学院教授)

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金井 たかし

金井 たかし

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肩書 弁護士・武蔵野大学(江東区所在)法学部・大学院法学研究科教授
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