江戸川区議会・本会議におけるタブレット利用（金井たかしの「江戸川区情報」）

2022年3月27日読売新聞で「参院　タブレット解禁　来月から　ネット通信も可」というタイトルの記事が掲載されていました。

そこでは、「参院は4月から、委員会審議中の議員によるノートパソコンとタブレット端末の使用を試行的に認める。インターネット通信も認める。質疑に関係する資料をすぐに探せるようにし、ペーパーレス化や審議の充実につなげる狙いがある。」「審議と無関係の電子書籍やサイトの閲覧、メール送信などは認めない。本会議は解禁対象としない。」「衆院は20年に解禁したが、目的外使用を防ぐためにネット通信は認めていない。」との報道がなされました。

今回、国会での議員によるタブレット端末の使用の問題が報道されましたので、江戸川区の区議会において、区議会議員によるタブレット端末の使用がどのようになっているかを調べてみたいと思います。

まず、全国の地方議会において、どのくらいＩＴ化が進んでいるかを見てみたいと思います。

全国市議会議長会による「市議会の活動に関する実態調査結果：令和2年中」の中に「議会のICT化」の項目があり、そこで、議員によるタブレット端末の使用についての統計データが記載されています。

「本会議場・委員会室での議員のパソコン・タブレット端末の使用状況」として、以下のようなデータが掲載されています。

【本会議場】

［パソコンの使用について］

全員持ち込みが原則　　0.9％

希望する議員のみ持ち込み可　16.6％

［タブレット端末の使用について］

全員持ち込みが原則　　29.8％

希望する議員のみ持ち込み可　　16.0％

【委員会室】

［パソコンの使用について］

全員持ち込みが原則　　1.0％

希望する議員のみ持ち込み可　　21.2％

［タブレット端末の使用について］

全員持ち込みが原則　　30.4％

希望する議員のみ持ち込み可　　20.2％

上のデータから分るように、地方議会において議員がパソコンやタブレット端末を使用する比率はまだまだ低いことがわかります。これは、紙文化が根強く残っていることが理由として考えられます。

このような状況の中で、江戸川区における議会でのタブレット端末の使用がどのような状況であるかについて、江戸川区議会の公式サイトで情報を調べたのですが、検索結果を得ることができませんでした。そこで、江戸川区議会事務局に電話で問い合わせてみましたところ、区議会議員全員がタブレット端末の使用をしているわけではなく、使用を希望する区議会議員が個人のタブレット端末を持参して使用している状況とのことでした。

報道されているように、現在、参議院の本会議では、タブレット端末の使用の禁止がされているわけですが、他方、地方議会の本会議でタブレット端末の使用が禁止されているわけではないようです。ただ、実際にタブレット端末の使用をしている議員の数はまだまだ少ないようです。なお、江戸川区議会で導入しているシステムは「SideBooksクラウド本棚」で、この文書共有システムにより、希望する区議はタブレット端末で資料を閲覧することができるようになっているようです。

本会議や委員会では非常に多くの資料が用いられていますので、ペーパーレス化などの必要性から、議会においてタブレット端末などの使用を認める必要性は高いと思います。

しかしながら、コンピュータを使うことができる能力は議員によりかなりレベルが異なることと思います。このことを考えると、一律にタブレット端末の使用を強制することには問題があるかもしれません。現在、地方議会において全議員にタブレット端末の使用をしてもらうことを原則としている自治体は、上のデータでは、約3割のようですが、全議員に利用をしてもらうにあたっては、タブレット端末の使用の研修を十分に行うことが大切であると思います。約20年間ＩＴ業界で弁護士業務をしてきた経験からすると、あくまでも、タブレット端末などは道具であり、それを使うことが目的ではありません。タブレット端末をはじめとするＩＴ／ＩＣＴの道具は、議会で有益な活発な議論がなされるようにするための道具であることを忘れないようにしないといけないと思います。

　　　（金井たかしのプロフィール　https://go2senkyo.com/seijika/180638）

「金井たかし　江戸川区の政策研究（金井たかし公式HP）」  (東京都江戸川区)

弁護士 金井高志（金井たかし）

（江戸川区在住　弁護士　武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）

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