金井たかしの「江戸川区情報」（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）江戸川区議会議員・弁護士・武蔵野大学法学研究所客員研究員

2024年9月30日から江戸川区の令和5年度の決算を審査する令和6年決算特別委員会が開催されました。

私はこの決算特別委員会の委員として令和5年度の決算審査に携わりましたので、決算特別委員会で私が区に対して質問をした内容、また、決算を踏まえて要望をした内容について、何回かに分けて紹介をしています。

2024年10月7日（5日目）の決算特別委員会では、一般会計の歳出（福祉費）について審査がなされました。今回のブログでは、福祉費の審査において私が質問や要望をした内容について紹介することにします。

まず、福祉費については、「スマホ不所持世帯購入助成事業」について質問をしました。この事業はデジタルデバイド（情報格差）の解消を目的に一定の要件を満たした世帯に1世帯につき1万円を上限にスマホ購入費用の一部を助成するもので、極めて意義のあるものであると思います。

しかし、このスマホ不所持世帯購入助成事業について、予算額が4129万円ですが執行額が246万円にとどまっていました。助成金総額は77万1000円で、件数は84件ということでした。そこで、EBPM（証拠に基づいた政策立案）という視点から、どうして、このような予算額と執行額の間の乖離が生じたのかについて質問をしました。

これに対して、購入費用の1万円だけの助成で継続的にかかる通信費についての助成がなかったので、事業に対する魅力がなかったのではないかという答弁が担当部署からありました。

そこで、私は、この「スマホ不所持世帯購入助成事業」は有意義なものであることから、助成額を増加させるなどをし、また、江戸川区民に対する周知活動をより行うよう要請しました。

決算特別委員会では、予算に執行額の残額がないか、効果的に使用されたかを審査することが大切であると考えられます。今後も予算額と実際の執行額がずれている場合にはどのような問題があるかを審査していきたいと思います。

以上が10月7日の決算特別委員会において、令和５年度の福祉費の決算において私が検討し、質問をした内容の一つとなります。次のブログでは、福祉費の審査において、他に質問をした内容を書いていきたいと思います。（筆者金井たかし（高志）のプロフィールを見る）

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金井たかし（高志）　江戸川区議会議員・弁護士（元 武蔵野大学法学部･大学院教授　元LINE(株)監査役） 

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