災害に備えるための医療支援体制の強化

阪神・淡路大震災を経験した地域を代表し、私は医療船の整備と災害対策に取り組んでいます。来年で阪神・淡路大震災から30年を迎えますが、この災害から学んだ教訓をもとに、今なお災害に備えるための取り組みを続けています。震災時には、多目的船や医療船の重要性が改めて認識されました。現在、能登半島地震などを受け、災害時の医療船の整備が急務となっています。

私は、民間時代から医療従事者として、関係者とともに医療船の実現に向けた取り組みを進めてきました。その経験をもとに、現在は議員としてさらに船舶を活用した医療支援の体制整備を目指しています。

また、2021年6月に議員立法で成立した「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」に基づき、大規模災害や感染症対策で使用される病院船の実現に向けた「船舶活用医療推進本部」が設置されることになりました。これにより、近い将来、日本でも船舶を活用した医療支援が現実のものとなる可能性が高まっています。

さらに、私は「超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」に所属し、国を挙げた取り組みの一環として、災害時の医療船や船舶の活用を推進しています。

1.医療船の必要性

災害時、多目的医療船は、被災者の医療支援や物資輸送に大きな役割を果たします。私たちは、地震や津波によって被害を受ける地域に迅速に医療サービスを提供できる体制の強化を目指しています。

2.県との連携強化 

災害時には都道府県が対策本部を設置し、医療提供の質向上が求められます。地域との緊密な連携が、被災者支援の迅速化に繋がります。

3.自衛隊と医療船の連携 

災害発生時には自衛隊の船舶も医療支援として活用されますが、課題も残されています。居住環境の改善や、医療従事者の確保が必要です。私は、自衛隊と民間船の協力体制を進め、効率的な支援を実現したいと考えています。

4.未来への準備 

災害時に備えた医療モジュールや、物資輸送のための重機やコンテナの活用も重要です。港や道路の機能を回復し、迅速な救援活動を可能にするためのインフラ整備が必要です。

災害対策を産業化し、神戸の未来を創る

災害が多い日本では、この経験を活かして災害対策を産業化し、様々な機材や救援設備が日本の産業の中核を担うと考えています。神戸を医療と防災、災害産業の都市として、更なる発展を起こしていきたいと考えています。