神戸三宮駅前広場から活動をスタート、マイクを手に話し始めた直後、NHKラジオの朝5時の放送を聞いていた方から、「維新は高齢者の窓口負担を3割にするのか？」という質問を頂きました。少し驚き、NHKのネットニュースを確認すると、確かに維新の衆院選公約素案に「高齢者医療費の窓口負担を原則3割に引き上げる」と記載されていました。

私は、医療TF（タスクフォース）のメンバーとしてこの議論に参加してきました。今回の公約では「高齢者医療制度の原則3割負担化」により、現役世代と高齢者の間に生じている給付と負担の不均衡を是正しようとしています。具体的には、生活保護の医療扶助に対しても、低所得者向けの医療費還付制度を前提に、小額の自己負担を求める形での改革を検討しています。さらに、現在1割負担の高齢者については、急激な負担増を避けるため、まずは2割負担に移行するという経過措置も含まれています。

また、マイナンバー制度やマイナ保険証をフル活用し、年齢や生活保護受給の有無にかかわらず、低所得・低資産者向けの医療費還付制度「低所得者等医療費還付制度」（仮称）の創設も提案しています。この制度は、将来的に「給付付き税額控除」制度の中に位置付け、より普遍的な医療支援の枠組みを目指しています。

今回の公約の大きな柱は、「 豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す」という理念です。医療だけでなく、介護や障害分野も含め、2024年に予定されている医療・介護・障害分野のトリプル改定を視野に入れて議論を行いました。

しかし、NHKの記事の表現だけでは「高齢者の3割負担」が一人歩きしてしまう可能性があります。私たちが本当に目指しているのは、若い世代の負担を減らすことが最優先課題であり、若者と高齢者の間に分断を生むことではありません。むしろ、若い世代の活力が全世代を豊かにするという信念を持っています。

また、「混合医療」の目的は決してお金のある人だけが良い医療を受けられるようにするためではありません。少子高齢社会において、国民皆保険を守り抜くための一つの手段として混合医療を提案しています。介護保険制度も、2000年の導入時から混合介護が採用されており、これと同様のアプローチを医療分野にも適用することで、持続可能な社会保障制度を築いていきたいと考えています。

これらの意見は、医療TFでの議論を前提とした一谷勇一郎の考えが含まれています。

今後も、現役世代の負担軽減と、全世代が豊かに暮らせる社会の実現を目指して訴えていきます。

政治から遠い方々の声を政治に届け、言い続ける事で日本を変えて行く。

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