電力・ガス・食料品等価格高騰低所得世帯支援給付金に追加支援分を決定いたしました。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において、「重点支援地方交付金」

低所得世帯支援枠を追加的に拡大すると盛り込まれたことを踏まえ、

物価高対策のため支給した1世帯あたり（住民税が非課税の世帯主に対し）3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」に

7万円の現金給付を行うことで、住民税非課税世帯の生活支援を行うこととなりました。

しかし手続きに時間がかかるため開始時期は1月を見込んでおります。

7万円給付は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した臨時給付金（単年度事業）となっております。

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